(1)法人の設立認証を申請する場合に提出する書類

ページ番号1007127 更新日 2022年9月30日

  • 1.設立認証申請書
  • 2.定款例
  • 3.役員名簿 様式例(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 4.各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)
  • 5.各役員の住所又は居所を証する書面
    1. 日本国内に住む日本人は、住民票又は住民票記載事項証明書(本人分のみ)本籍地及びマイナンバーの記載は不要。
      日本国内に3か月以上滞在し住所を有する外国人も、住民票を提出。
    2. その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
      • (注1)書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付
      • (注2)書面は提出前6か月以内に発給されたもの
  • 6.社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
  • 7.法第2条第2項第2号(宗教活動・政治活動を主目的にしないこと、選挙活動を目的としないこと)及び法第12条第1項第3号(暴力団ではないこと)に該当することを確認したことを示す書類(確認書)
  • 8.設立趣旨書
  • 9.設立についての意思の決定を証する議事録の謄本コピー
  • 10.設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書
  • 11-1. (定款にその他の事業が掲げられていない場合)設立当初の事業年度及び翌年度の活動予算書
  • 11-2. (定款にその他の事業が掲げられている場合)設立当初の事業年度及び翌年度の活動予算書

申請書等

設立他認証申請後1週間未満の期間に申請内容の補正をする場合に必要な書類の様式

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【自治基本条例】 06-6384-2139【自治会・施設】 06-6384-1327【市民公益活動】 06-6384-1326ファクス番号:06-6385-8300
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