令和6年度(2024年度)自由意見(問28)における主なQ&A
ページ番号1040225 更新日 2025年9月12日
検針業務
Q:マンションの為、個別の検針ではなくなり水道料金、使用量が本当にその料金、量なのかわかりづらいです。マンションでも個別の検針員の方が調べた使用量で支払いたいのですがどうしたらいいでしょうか。
A:お問い合わせをいただいているマンションは、水道料金を所有者様や管理会社様等に御請求させていただいている物件と考えられます。
各戸に請求をするためには、各戸検針をする必要があります。水道部で各戸検針をするためには、申請や工事等が必要になるため、所有者様や管理会社様から水道部へ御相談いただくことになります。
Q:節水や節約にもつながると思うので、水道をどれだけ使用しているかをアプリで確認できるようにしてもらえないでしょうか。
A:システム開発費用や他市の状況などを踏まえ、現時点ではアプリの導入に至っていません。
広報・イベント
Q:アンケートに同封されていた紙のパンフレットはもったいないので不要だと思います。水道部のホームページ掲載やリンクの案内でもいいのではないかと思いました。
A:アンケートに同封していた冊子は、本市水道事業の基本計画である「すいすいビジョン2029」の内容をまとめ、概要版として発行したものです。市民の皆様に広く、水道事業について知っていただくことを目的に、イベント時における配布や郵便局等への配架など機会を捉えて活用しています。
今回の市民アンケートにおいても、幅広い年齢層の方々に水道事業を知っていただく機会と捉えて、同封しました。
今後は、御意見のとおり、紙資料削減の観点を踏まえた上で、ホームページへの御案内も掲載するなど、市民の皆様により伝わる方法について検討していきます。
Q:能登半島の地震や水道管の事故報道を観ると水道事業は大変な事業だと思います。でもその「大変」を伝えきれてない気がします。工事の様子などもっと伝えていってほしいです。
A:水道管の耐震化等の重要性をはじめ、水道部が実施している事業については、ホームページ、広報誌「すいどうにゅーす」、水道部公式Instagram、水道部公式X、地域の防災訓練、イベント等で広く情報発信しているほか、職員が地域に赴き市民の方々と双方向のコミュニケーションをとらせていただく「水道いどばた会議(要申込)」にも取り組んでいます。
今後も引続き水道事業について様々な手段により広報していきます。
Q:子どもは小学校からの社会見学で水道の施設へ行って学んできて水道水は安心と思えたと思います。親子社会見学にして親世代も一緒に学べたらいいのにと思いました。
A:毎年9月末頃に親子参加型イベント「めざせ!水道マイスター」を実施しています。事前申込制となっていますので、是非御応募をお待ちしています。(募集時期:例年6月~7月上旬)
Q:アンケートで「水」について考える必要を感じました。水道管問題はインターネットやテレビだと事実外の事も含まれるので、XやInstagramでの広報の方が直接伝わり、若い人にも問題意識として感じてもらえると思います。
A:水道部では「広報コンパス5D」という広報指針を策定しており、その中で特に水道事業への認知度が低い若年層をターゲットに、水道部公式XやInstagram等により水道事業を広報しているところです。
災害対策
Q:日頃の水道維持管理ありがとうございます。地中に埋まっているだけに地震はもとより様々な災害の後の復旧の仕事はとても困難なことと思います。なにか良い方法はないものでしょうか。
A:大規模地震等の災害時においても、送配水機能を損なうことなく安定した給水が確保できるよう、水道管の更新や耐震化・複線化等を進めており、今後もこれを継続していきます。また、断水となった時の影響が小さくなるように優先度を設定して効果的に整備を進める方針です。なお、災害が発生した際は、円滑かつ迅速な応急復旧活動を実施できるように、資機材等の備蓄も行っています。
Q:災害時に給水所まで行けない人の為に巡回して給水してください。給水缶や袋も用意していない人のために備蓄をお願いします。
A:災害時の応急給水においては、基本的には応急給水施設での定点給水を基本としていますが、全国から水道事業体の応援が得られれば巡回給水も検討します。また、非常用飲料水や非常用飲料水袋については、各災害時給水拠点で一定程度備蓄していますが、数量に限りがありますので、各家庭での水や袋の備蓄をお願いしているところです。
水道管の老朽化
Q:水道管の老朽化について全国ニュースで道路から噴き出すのを見ますが新しい水道管に交換するのを後伸ばしにすればコストも上昇するので早く安全に交換できることを願います。これに伴って水道料金が高くなるのは仕方ないと思っています。
A:水道事業の経営課題に御理解いただき、誠にありがとうございます。
水道事業は、地方公営企業法により、原則として使用者の皆様からの水道料金収入で運営すること(独立採算の原則)とされています。
本市では、高度経済成長期に建設された水道施設が一斉に更新時期を迎えており、重要度や優先度を勘案しながら、全国平均値の約2倍に当たる更新ペースを継続し、効率的に耐震化も図っているところです。また、施設の保守点検や漏水調査等による維持管理とともに実効性のある訓練により危機対応力の向上にも努めています。
一方、施設の更新には多額の財源と担い手の確保・育成が必要です。本市では、持続可能な水道事業を目指して、施設の統廃合をはじめとする更新費用の抑制や、企業債の活用等の財源確保とともに人材育成にも注力しているところです。
今後、事業環境は物価上昇をはじめ、ますます厳しくなるものと考えていますが、ライフラインである水道を健全に維持し、未来につないでいくために、多様な観点から効率的・効果的に取り組んでいきます。
Q:老朽化問題の解消のために、今後は税金を投入する必要があるのではないでしょうか。
A:水道事業は、地方公営企業法により、原則として使用者の皆様からの水道料金収入で運営すること(独立採算の原則)とされています。
老朽化した浄水所等の設備や機械、また、水道管の更新には多額の費用が掛かることから、その財源確保の取組が必要不可欠です。
引き続き、事業運営に掛かる費用の縮減に努めながら、財源確保に向けて、国庫補助金の活用など料金収入以外の方策についても幅広く検討していきます。
水の安全性
Q:水道水の安全性を高めてほしいです。
A:水道水は国で定められた水質基準を遵守する必要があり、安全な水を供給することが法律で義務付けられています。吹田市内の代表地点11か所に給水モニターを設置しており、24時間365日、水道水の水質を常時監視し、異常がないことを確認しています。安心して御利用ください。
Q:PFASに関する情報を公表してほしいです。
A:有機フッ素化合物(PFAS)の中でもPFOS及びPFOAについては、撥水性や耐熱性などがあり、さまざまな分野で使われてきました。しかし、環境中での残留性や健康影響の懸念から、現在では、日本を含む多くの国で製造・輸入等が禁止されています。
水道部では、両物質について市内8箇所で水道水及び原水の測定を行っています。測定結果(両物質の合算値)は10ng/L前後を推移し、国が定めた暫定目標値の50ng/Lを下回っていることから、安心して御利用いただけます。
また、測定結果は都度ホームページや市報、SNSで公表しています。
水道事業経営
Q:水道事業は民営化せず是非とも公営事業として継続して頂きたいと思います。
A:水道事業は、地方公営企業法により、原則として使用者の皆様からの水道料金収入で運営すること(独立採算の原則)とされています。
事業運営に当たっては、掛かる費用の縮減を図りながら、料金収入以外の財源確保策を検討していきます。また、水道は市民の命に直結する極めて重要なインフラであり、安全な水道水を安定的に供給するという水道事業者の責務を果たすべく、引き続き、公的責任の下、その運営は市が担うべきものと考えています。
Q:上下水道との一体化の充実をお願いします。
A:本市においては、これまでも料金徴収業務や工事における現場間調整など業務効率化に向けた連携を実施してきました。上下水道耐震化計画の策定など、引き続き、水道・下水道が一体となって取り組むとともに、近隣の水道事業体との広域連携も含めて、多角的な観点から公益の確保に資する連携を図っていきます。
Q:災害時のインフラ整備は重要事項だと思いますが地域によってその取組は異なると思います。不安をあおって無駄なコストを増やさず安全性を保つ基本的取組をお願いします。
A:安全な水道水を安定的に供給できるよう、本市水道事業の特性を踏まえ、優先度を考慮した上で、必要な水道施設の更新・耐震化を進めていきます。
これらの取組には多額の費用を要しますが、各施設の耐用年数は80年から100年と長期間にわたって恩恵をもたらすため、現世代と将来世代の負担の公平性にも配慮しながら適切に企業債を活用しているところです。今後も健全かつ強靭な水道システムを将来世代に引き継げるよう取り組んでいきます。
水道料金
Q:水道料金はできるかぎり安くお願いします。断水の際は、早く復旧を。情報を早く住民に知らせてください。
A:水道事業は、地方公営企業法により、原則として使用者の皆様からの水道料金収入で運営すること(独立採算の原則)とされています。
事業運営の財源となる水道料金の算定に当たっては、水道法上、能率的な経営の下で公正妥当な料金を設定するとともに、料金水準の定期的な検証、見直しが定められています。
節水機器の普及など料金収入の減少が見込まれる中、施設の老朽化や物価の上昇に伴う支出の増加など厳しい経営環境にありますが、水道料金以外の収入確保や施設の統廃合など支出抑制にも取り組んでいるところです。
今後もライフラインである水道を維持し、健全な水道事業を未来につないでいくために、御理解いただきますようお願いします。
また、断水の早期復旧には、漏水の早期発見と被害拡大防止の観点から漏水調査や24時間365日の集中監視とともに、危機対応力向上の観点から人材育成や技術継承に取り組んでいるところです。
災害等の情報発信では、応急給水所の開設や復旧作業の進捗状況をホームページ等でお知らせするなど、迅速な情報発信に努めます。
水質
Q:他市町村との水質の違いを教えてください。
A:大阪府内の水道の水源は、9割以上が淀川の水で、その他には井戸水などがあります。一般的に、地下水には河川水よりもミネラル分がやや多く含まれるなど、水源によって水質に違いが生じることがあります。しかし、本市を含め、全国の水道事業者が供給する水道水は、地域にかかわらず法律に定められた厳しい水質基準に適合することが義務付けられており、安全性が担保されています。
Q:塩素なしで飲めるきれいな水をお願いします。
A:水道水中の塩素成分は、細菌類に対する消毒のため0.1mg/L以上確保することが水道法で定められています。また、厚生省(現在の厚生労働省)の諮問機関は、おいしい水の要件は残留塩素濃度が0.4mg/L以下と示していることを踏まえ、適切な塩素濃度となるように努めています。冷やして飲むとにおいを感じにくくなります。また、煮沸してから冷やすことでよりにおいが解消されます。ただし、一度煮沸すると消毒成分である残留塩素が減ってしまうため、長期の保管は避けて、早めにお使いください。
市民の方々が安心安全でおいしい水道水を利用できるため、御理解のほどよろしくお願いします。
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