税証明の交付手数料改定のお知らせ（令和7年4月1日から）

令和7年4月1日(火曜）から税証明書の窓口等での交付手数料を改定します。

令和7年4月1日(火曜）から交付手数料を改定する証明書は次のとおりです。
なお、交付手数料は1件当たりの料金です。

証明書の名称	令和7年4月1日から	令和7年3月31日まで
課税所得証明書、納税証明書	300円	250円
固定資産評価証明書、公課証明書など	300円	200円

窓口（市役所本庁、出張所）の他、郵送や電子申請での交付手数料を改定します。
コンビニエンスストア等での課税所得証明書の交付手数料（1件当たり200円）は変更ありません。
詳しくは、下記の「コンビコンビニエンスストア等での課税所得証明書の交付」をご参照ください。

• コンビニエンスストア等での課税所得証明書の交付

交付手数料の改正について

本市では「吹田市使用料・手数料及び自己負担金設定に関する基本方針」に基づき、定期的な見直しを行い、税証明書の交付手数料の適正化に取り組んでいます。
詳しくは、下記の「使用料・手数料及び自己負担金の設定」をご参照ください。

• 使用料・手数料及び自己負担金の設定

窓口での税証明の申請に係るご注意

例年4月1日（火曜）・4月2日（水曜）は窓口（市役所本庁・出張所）が混雑し、ご来庁いただく皆様を大変お待たせする状況が発生しております。
期限に余裕のある証明書については来庁時期をご検討いただくか、電子申請や郵送申請のご利用もご検討ください。
申請方法等については各税証明の窓口申請をご確認ください。

• 窓口での申請【課税所得証明書・納税証明書】
• 土地・家屋（補充）課税台帳登録証明書（評価証明）等の申請
• 窓口での申請【その他の税証明書（酒類販売業等免許申請用・公益法人移行認定等申請用など）】
• 窓口での申請【車検用（継続検査用）納税証明書】

電子での税証明の申請に係るご注意

令和7年4月1日(火曜）からの交付手数料の改定に伴い、電子申請の停止期間やオンライン決済について注意事項がありますので、下記をご確認ください。

電子申請の停止について

交付手数料の改定に伴い、メンテナンスを行うため、以下とおり電子申請を停止します。

停止期間

令和7年3月28日（金曜）午前0時〜令和7年4月1日（火曜）午前9時

新規での申請を停止する申請

課税所得証明書、納税証明書、評価証明書・公課証明書等の電子申請

※郵送申請(手数料キャッシュレス方式)による課税所得証明書・納税証明書及び固定資産評価証明、公課証明・住宅用家屋証明は利用可能です。

電子申請のオンライン決済について

3月中に電子申請をされても、決済手続きをされるタイミングによって手数料が異なりますのでご注意ください。
なお、電子申請のオンライン決済は、令和7年3月31日を除きメンテナンス期間中でも可能です。

申請期間		決済期限	証明手数料
令和7年3月27日まで		令和7年3月30日	改定前の手数料
		令和7年3月30日までに決済手続きをされない場合	改定後の手数料 (令和7年4月1日に再度、決済案内をメールします)
令和7年4月1日から		決済依頼日の1週間後	改定後の手数料

電子申請の利用方法等については、各税証明のページをご確認ください。

• 電子申請【課税所得証明書】
• 電子申請【納税証明書】
• 土地・家屋（補充）課税台帳登録証明書（評価証明）等の申請

郵送での税証明の請求に係るご注意

令和7年4月1日(火曜）から交付手数料を改定するため、郵送申請では申請書等の到着日によって交付手数料が異なります。

定額小為替の金額について

• 令和7年3月26日（水曜）以降に税証明の申請書をポストに投函される場合は、改定後の交付手数料(1件あたり300円)の定額小為替を同封してください。
  なお、令和7年3月31日以前に本市に届いた郵送申請に改定後の交付手数料(1件あたり300円)の定額小為替が同封されている場合には差額を返金いたします。
  必要書類に不足や不備があり、追加の必要書類が令和7年4月1日以降に市に届いた場合は改定後の交付手数料となります。
• 令和7年4月1日から発行を開始する令和7年度固定資産課税台帳登録証明書（評価証明書・公課証明書など）を申請される場合は、令和7年3月25日以前に投函される場合も含めて、改定後の交付手数料(1件あたり300円)の定額小為替を同封してください。

申請方法については各税証明のページをご確認ください。

• 郵送での申請【課税所得証明書・納税証明書】
• 郵送申請(手数料キャッシュレス方式)【課税所得証明書・納税証明書】
• 土地・家屋（補充）課税台帳登録証明書（評価証明）等の申請

郵送申請(手数料キャッシュレス方式)に係るご注意

郵送申請(手数料キャッシュレス方式)は、必要書類がすべて本市に届き、不備等が無ければ、オンライン決済についての案内をさせていただきます。
3月中に電子申込システムで整理番号を取得された場合でも、申請書等が本市に届いた日、及び決済手続きを完了された日によっては、改定後の手数料になります。

申請書類の到着日	決済期限	証明手数料
令和7年3月28日まで	令和7年3月30日	改定前の手数料
	令和7年3月30日までに決済手続きをされない場合	改定後の手数料 (令和7年4月1日に再度、決済案内をメールします)
令和7年4月1日から	決済依頼日の1週間後	改定後の手数料

※令和7年3月31日着分については、メンテナンス中のため、決済案内を翌4月1日にメールします。

申請方法については各税証明の郵送申請(手数料キャッシュレス方式)をご確認ください。

• 郵送申請(手数料キャッシュレス方式)【課税所得証明書・納税証明書】
• 土地・家屋（補充）課税台帳登録証明書（評価証明）等の申請