国民年金加入者が死亡したとき

国民年金を受けていた人が死亡したときは、戸籍や住民登録に関する死亡届のほかに、国民年金に関する死亡の届け出をしてください。

遺族基礎年金

被保険者または受給資格を満たした人が亡くなったときに、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受けることができます。
（※「子」とは、18歳に到達した日以後、最初の3月31日までの間にある子。又は、20歳未満で1級又は2級の障がい状態にある子をいいます）
以下のいずれかに該当される場合に限ります。

1. 死亡日の前日において、死亡日が属する月の前々月までの被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間・免除期間（若年者納付猶予期間・学生納付特例期間を含む）があること。
   ※令和8年3月31日までに死亡した場合は、死亡日の前々月までの直近1年間に保険料未納期間がないこと。
2. 老齢基礎年金の受給権者であること。
3. 老齢基礎年金の受給資格を満たしていること。

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が何の年金も受けないで亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族（1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹の中で優先順位が高い人）に、保険料を納めた期間に応じて死亡一時金が支給されます。
なお、寡婦年金または遺族基礎年金を受けられる場合は、死亡一時金は支給されません。

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除期間を合算して10年以上（注）ある夫が何の年金も受けずに亡くなった場合、婚姻期間が10年以上ある妻が60歳から65歳になるまでの間、夫が受けられるはずであった老齢基礎年金の年金額の4分の3を寡婦年金として受けられます。
（注）平成29年8月1日より前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。

手続き先、手続きに必要なものは、年金の種類によって異なります。
くわしくは、市民課国民年金担当へお問い合わせください。

または、日本年金機構もしくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。

• 日本年金機構（外部リンク）
• 厚生労働省（外部リンク）