保育所・幼稚園・認定こども園（よくある質問）

質問保育所や幼稚園を利用する子供の給食費の免除・補助の制度はありますか。

回答

利用される施設によって給食費の免除・補助の制度が異なります。

認可保育所・新制度幼稚園・認定こども園

3～5歳児（1号認定は満3歳児～5歳児）については、利用者負担額（保育料）とは別に各園の定める給食費を実費負担する必要があります。このうち、以下の要件のいずれかに当てはまる子供については、給食材料にかかる費用のうち、副食費（おやつ・おかず）について徴収が免除されます。主食費（ごはん、パン）は免除対象外です。
0～2歳児については、利用者負担額（保育料）に給食材料費が含まれており、所得階層や多子軽減により費用の軽減が受けられるため免除対象外となります。

免除対象者

（1）年収360万円未満相当世帯の子供

認定区分	市町村民税所得割額	市階層
1号認定	市町村民税所得割額77,100円以下	A～D4階層
2号認定	市町村民税所得割額57,700円未満	A～D2階層の一部
2号認定	市町村民税所得割額77,100円以下のひとり親世帯等	A～D4階層の一部

• ※市町村民税所得割額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除などの税額控除の適用前の金額です。
• ※ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯、特別児童扶養手当の支給対象児童・国民年金の障害基礎年金等の受給者が属する世帯（いずれの場合も在宅の場合に限る）をいいます。

（2）所得階層に関わらず多子軽減カウントを適用して第3子以降となる子供

多子軽減カウントは、認定区分ごとに以下の範囲内で年齢の1番高い子供を第1子と数えます。

認定区分	多子の範囲
1号認定	小学校3年生まで（小学校就学前の子供については教育・保育施設等を利用している場合に限る。)
2号認定	小学校就学前の教育・保育施設等を利用している子供

免除対象者の判定

副食費の免除対象者の判定は、利用者負担額（保育料）の切替時期と同様に4月と9月に行います。対象者には前月末までにお知らせをお送りいたします。

• 4月～8月：前年度の市町村民税課税状況で判定
• 9月～3月：今年度の市町村民税課税状況で判定

免除を受けるための手続き

原則不要。ただし、課税状況が分からない場合は税申告等の手続きが必要な場合があります。

新制度未移行幼稚園

満3～5歳児については、保育料とは別に各園の定める給食費を実費負担する必要があります。このうち、以下の要件のいずれかに当てはまる子供については、給食材料にかかる費用のうち、副食費（おやつ・おかず）について補助が受けられる場合があります。
詳しくは、「吹田市私立幼稚園給食費補助金」をご覧ください。

• 吹田市私立幼稚園給食費補助金

認可外保育施設

給食費の免除・補助の制度はありません。