現行の行政組織図・組織改正

ページ番号1008671  更新日 2022年11月22日

現行の行政組織図

組織改正について

令和4年度(2022年度)

11月22日付

  • 児童部子育て政策室に北千里児童センターを設置しました。
  • 地域教育部中央図書館の千里図書館北千里分室を移転し、北千里図書館として設置しました。

4月1日付

次の趣旨により、健康医療部の組織を改正しました。

  • 保健所の業務を医療への監視・指導をはじめとする専門的な業務に特化させることで、保健所の持つ専門性をより発揮できる組織とすること。
  • 母子健康や健康増進など、広く市民を対象とする保健業務を保健所から移管することで、健康づくりの取組と併せ、これまで以上に一体的に進めること。

教育政策室の名称を教育未来創生室とし、教職員の人事権移譲や中学校給食全員喫食化、学校規模適正化など、教育環境の充実に資する取組の検討・推進に特化した組織としました。

主な改正点
  • 部署としての保健センター(※)を廃止し、新たに成人保健課母子保健課を設置しました。
  • 部署としての休日急病診療所(※)を廃止し、健康まちづくり室に統合しました。
  • 保健医療室を保健医療総務室に名称変更しました。
  • 教育政策室を教育未来創生室に名称変更しました。

(※)…施設名称の変更はありません。

令和3年度(2021年度)

4月1日付

  • 国民年金課を廃止し、市民課に統合しました。
  • 家庭児童相談課を家庭児童相談室に変更しました。
  • 放課後子ども育成課を放課後子ども育成室に変更しました。

令和2年度(2020年度)

11月11日付

地域教育部中央図書館に健都ライブラリーを設置しました。

4月1日付

  • 中核市移行に伴い、健康医療部に保健所を設置しました。
  • 第4次総合計画のもとで施策を推進し、新たな政策課題への対応を行い、効果的かつ効率的に行政運営を行う体制とするため、市長事務部局と教育委員会事務局などで19部56室41課に改めました。
主な改正点
  • 資産経営室を、行政経営部から都市計画部に移管
  • 人権平和室と男女共同参画室を統合し、人権政策室を設置
  • 保育幼稚園室や家庭児童相談課などの業務の一部を子育て支援課に移管し、子育て政策室に名称変更
  • 保健医療室衛生管理課地域保健課、保健センターで構成する保健所を設置
  • 地域医療推進室の一部、北大阪健康医療都市推進室、保健センターの一部を統合し、健康まちづくり室を設置
  • 福祉部福祉総務課を福祉総務室に、健康医療部国民健康保険室を国民健康保険課に変更
  • 環境保全課を環境保全指導課に名称変更
  • 下水道部下水道経営室を経営室に、水循環室を管路保全室に名称変更
  • 学校管理課を設置
  • 指導室を学校教育室に名称変更
詳細資料

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