令和7年度（2025年度）吹田市障がい者活躍推進計画の進捗状況の公表

本市では「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）」（以下、「法」とします。）第7条の3第1項に基づき「吹田市障がい者活躍推進計画」（以下、「計画」とします。）を策定しています。
このたび、法第7条の3第6項に基づく計画の進捗状況を公表します。

1　障がい者雇用率について

本市は、法第42条第1項に基づく特例認定機関であるため、障がい者雇用率の算出は市長部局、教育委員会、水道部を合算して算出しています。
令和7年度を含む各年度の雇用率は下記のとおりです。本市では、法定雇用率の確保だけでなく、継続して障がい者雇用に取組みます。

（各年度6月1日時点）

年度	障がい者雇用率	法定雇用率
平成30年度	2.98％	2.50％
令和元年度	3.01％	2.50％
令和2年度	2.62％	2.50％
令和3年度	2.64％	2.60％
令和4年度	2.67％	2.60％
令和5年度	2.79％	2.60％
令和6年度	3.06％	2.80%
令和7年度	3.10%	2.80%

2　障がい者活躍推進のための取組について

令和7年度における障がい者活躍推進のために実施した取組は下記のとおりです。本市では、障がい者の就業機会の拡大や障がいのある職員が個性と能力を存分に発揮できる職場づくりに今後も継続して取り組みます。

（1）「障がい者活躍推進委員会」の開催

計画の進捗状況の確認や変更、障がいのある職員がより一層、持てる力を発揮できる職場づくりを進めるための制度の研究の場として設置している「障がい者活躍推進委員会」を年度中に1回開催しました。

（2）チャレンジ雇用の実施

障がい者を会計年度任用職員（非常勤の職員）として採用し、本市での業務経験を通して業務上のスキルを向上させることにより、一般企業等へ就職する機会を増やすことを目的とした、チャレンジ雇用を昨年度に引き続き実施しました。

令和7年度は、身体、知的及び精神障がい者を対象に募集し、新たに3名を任用しました。なお令和6年度に任用した4名と合わせて、年度内では7名を任用しました。

（3）障がいに関する正しい知識、理解を得るための研修の実施

障がいに関する研修として、障がい者に関する基礎知識及び向き合い方を学ぶユニバーサルマナー研修、手話の基本的な知識の習得のための手話研修、また、管理職を対象に障がい者活躍推進研修を実施しました。

 

3　吹田市障がい者活躍推進計画の改定について

「吹田市障がい者活躍推進計画」は、令和2年12月に策定し、令和7年3月31日をもって計画期間を終えました。 これに伴い、令和7年4月1日からは、新たな計画（計画期間：令和7年度から令和11年度までの5年間）へ改定しました。 改定後の計画は、以下のページからご覧いただけます。

• 吹田市障がい者活躍推進計画【人事】

本市では、障がい者の就業機会の拡大や障がいのある職員が個性と能力を存分に発揮できる職場づくりに今後も継続して取り組みます。