令和6年（2024年）2月 施政方針

市議会令和6年（2024）2月定例会の冒頭で、市長は市政運営に対する基本的な姿勢・理念を示す施政方針を表明しました。

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施政方針全文

令和6年度の当初予算をはじめ、各議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針や新年度の展望を市民の皆様にお伝えさせていただきます。

はじめに、令和6年能登半島地震の発生により、災害対応力の大切さを再認識させられました。
明日は我が身、困ったときはお互い様、その気持ちで利他的な自治体互助関係を築いておくことが、ひいては本市の持続可能性を高めることにつながります。
本市も、総務省からの依頼を受け、2名の職員が災害マネジメント支援のため現地入りしたほか、消防職員や保健師、給水車の派遣など、発災当初から支援にあたってまいりました。広域自治体や国の公助とも連携しながら、基礎自治体として支援することの重要性を改めて認識したところです。

可能な限り市民の命をお守りする、それが自治体の最も重要な責務であり、今後も自然災害に対する備えを一層強化し続けることをお約束いたします。
この春には、吹田市総合防災センター(DRC(Disaster Reduction Centre) Suita)を開設します。そこに、豊中・吹田・池田・箕面・摂津の5市で共同消防指令センターも設置し、相互応援体制の充実を図ります。また、救急隊を1隊増隊し、10隊体制とします。危機管理センターとあわせ、基礎自治体トップクラスをめざし、防災対応力や救急救命力を強化します。

4年に及ぶ新型コロナウイルス感染症との闘いは、昨年、転換期を迎えました。私たちは「コロナ禍」なるトンネルをようやく抜け出そうとしています。しかし、今もインフルエンザとの同時流行がみられるなど、基本的な感染症対策の重要性に変わりはありません。
保健所を持つ中核市として、感染症予防計画に基づき、新たな感染症危機に対して平時からの備えを推進するなど、コロナ禍において得られた知見や教訓を今後の取組に生かしてまいります。

新型コロナウイルス感染症の流行は、地域の日常にも影響をもたらしました。住民がつながり合う機会が確保されるよう、コミュニティ活動への支援を拡充します。

依然として物価高騰は続いています。生活支援策として、小・中学校の給食費負担軽減や福祉事業所等への応援金事業を実施してまいります。

昨年には、こども基本法が施行されました。当事者の視点に立った子供政策が進みつつあることを感じます。本市におきましても、子供の健やかな成長をサポートするための施策を充実させます。
新年度からは第2子の保育料の無償化と、子供の習い事費用の助成を通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。また、切れ目のない相談支援体制の構築を図るため、子育て支援センターを設置し、母子保健と児童福祉、子供の発達支援を一体的に進めます。不登校児童・生徒の支援を目的とした新しい教育支援教室を、DRC Suita内に移転する教育センターの中に設置するほか、児童館の役割の見直しなど、子供の多様な居場所づくりにも努めてまいります。

市民の福祉を担い、また健康をお守りすることは自治体として果たすべき基本的な責任です。
中長期的には、高齢者人口がピークを迎える2050年を見据え、認知症伴走型支援などを含めた地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めるとともに、地域共生社会の実現をめざします。
また、障がい者グループホームのさらなる整備促進、福祉タクシー料金助成の拡充などに加え、手話言語等に係る条例に関連する施策を推進してまいります。
そして、本市の強みでもあります北大阪健康医療都市(健都)を核とした健康・医療のまちづくりにより、健康寿命のさらなる延伸を図るとともに、介護や介助が必要となっても安心して暮らせるよう、各種施策を充実してまいります。

一方、深刻さを増す気候変動や自然災害、いまだ続く軍事侵攻や武力衝突などの国際情勢に目を向けると、私たちの幸せ、豊かさがいかに儚(はかな)いものであるかを痛感させられます。健康・医療、子育て・教育、福祉のほか、文化・芸術、スポーツといった、私たちの日常を取り巻く物事を大切にしなければならないとの思いをより一層強く持ち、来年度もさまざまな施策を進めてまいります。

本市は中核市となって間もなく4年を迎えようとしています。本市の人口は、人口減少が続く我が国において増加傾向を維持しています。この特異的な状況は、都市の魅力や安心感、豊かさ、幸せといった市民満足度の高さと、広く寄せられる本市の高評価の証です。

このような満足度や評価をいただけているのは、日々の地道な努力と改革の積み重ねの結果であり、これまでの市政運営を、市民の皆様、議会及び多くの関係者とともに進めてきた成果であります。
政策を推進する市政は、言うまでもなく民主的で清潔、健全でなければならず、これまで市民の皆様とともに、その姿勢を堅持できたことによるものと、感謝申し上げます。

新年度からは、改訂後の第4次総合計画基本計画がスタートします。計画に掲げる将来像の実現に向け、本市に住まうことの幸せと誇りを実感できるまちづくりに全力を傾注する決意を申し上げ、令和6年度に向けた施政方針といたします。