中学校の全員給食に向けた取組

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本市の中学校給食は、現在、ランチボックスによる選択制のデリバリー方式で実施しております。

令和2年度に吹田市中学校給食在り方検討会議を設置し、現状の給食についての課題、生徒の昼食の状況、保護者のニーズ、食物アレルギーの対応、教職員の負担、給食の実施方式などについて様々な議論を重ね、4つの「基本的な考え方」と、「基本的な考え方を実現していくため、全員喫食を実施する」必要があるとの提言が出され、中学校での全員給食の実施に向けて検討を進めました。

実現にあたって、令和6年8月に「中学校の全員給食に向けた基本計画」を策定し、令和10年度中の全員給食開始を目標として、中学校での全員給食に向けた取組を進めています。

給食の提供にあたっては、学校給食の目的である安心・安全で栄養バランスの摂れた豊かな食事を提供することに加え、生徒全員がおいしく、楽しく食べることができるとともに、子供の頃からの生活習慣病予防の基礎づくりができる給食を目指して取組を進めます。

基本的な考え方

おいしく楽しく食べられる食育の推進ができるシステムの確立
生徒全員が同じメニューを食べる機会の提供
教職員の負担を考えた上で、給食指導を十分に行える体制の整備
命・健康を守ることを基本方針に、食物アレルギー対応への仕組みの構築

中学校の全員給食に向けた基本計画

令和6年8月に中学校の全員給食に向けた基本計画を定めました。

今後、本基本計画に沿って、令和10年度中の全員給食開始を目標に取組を進めていきます。

全員給食の実施に向けた検討経過

平成16年6月～12月
吹田市小・中学校給食検討会議（全8回）で議論を重ね、①食堂方式又はデリバリー方式が望ましい②弁当持参か給食かを選択できる方式、と提言を受ける。
平成21年1月
選択制のランチボックスデリバリー方式による給食提供をモデル実施。（3校）
平成24年2月
選択制のランチボックスデリバリー方式による給食提供を全18校で実施。
平成26年7月
生徒・保護者対象に中学校給食に関するアンケート調査を実施。
平成27年5月～12月
中学校給食検討会議（全3回）で議論し、①選択制を継続するが予約方法や給食内容を充実させる②全員給食の実施はコスト面から慎重な検討が必要、との結論。
平成29年7月
生徒・保護者対象に中学校給食に関するアンケート調査を実施。
平成29年8月
総合教育会議の協議題として「中学校給食の在り方」を議論。
令和元年9月
生徒・保護者対象に中学校給食に関するアンケート調査を実施。
令和2年10月～令和3年4月
吹田市中学校給食在り方検討会議（全3回）で議論を重ね、①4つの基本的な考え方と、②基本的な考え方実現のために全員給食を実施する必要があると提言を受ける。
令和3年8月～令和4年7月
健都イノベーションパークに施設整備することを念頭に、摂津市と調理場の共同運用について検討を実施したものの、給食に関するコンセプトの違いから共同運用を断念。
令和4年8月
吹田市単独で、健都イノベーションパークを候補地として、センター方式を前提とする全員給食の開始に向けた検討を開始。
令和6年5月
令和6年度第3回政策調整会議にて、中学校の全員給食は、健都イノベーションパークにおいて民設民営のセンター方式で、令和10年度中の開始を目指すことを確認。
令和6年8月
中学校の全員給食に向けた基本計画（案）に対するパブリックコメントを実施し、教育委員会会議の採決を経て同計画を策定。

全員給食の実施方式の検討内容

　吹田市の中学校における全員給食は、健都イノベーションパークでの民設民営のセンター方式で実施しますが、実施方式の検討過程に対する御質問について、お答えします。

自校調理（又は親子調理）ではできないのですか。
これまで自校調理等での給食提供の可能性も検討してきました。調理から喫食までの時間が短く、温かい給食を確実に提供できることがメリットではあるものの、中学校における現在の教室の使用状況では、全ての中学生に必要な食数を調理するための調理場を整備する場所を、学校の敷地内に確保することは困難です。
　また、将来にわたって各学校に配置する調理員の人材確保に課題があるほか、多数の調理拠点に対して、衛生管理や異物混入の防止等のための管理を行う必要があるといった課題があります。
　一方、調理拠点を集約するセンター方式は、各学校へ配送する必要があることから調理から喫食まで一定の時間がかかることや交通事情によっては配送への影響を受けるものの、配送に保温食缶を使用することで適温（温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態）での給食提供が可能となるほか、各学校から距離が近い場所に調理場を整備することで配送による影響を軽減することができます。また、調理員を効率的に配置できることから人材確保で有利となり、長期間にわたって安定した給食運営が行えると考えています。
　これらのことを総合的に判断して、センター方式により中学校の全員給食が実施できるよう取り組んでいます。
なぜ健都イノベーションパークに整備するのですか。
　これまで約12,000食の給食を調理する施設を整備することができる土地（4,000㎡～10,000㎡程度）を検討してきました。市内外ともに、給食調理から喫食までを2時間以内に行うことができる距離にある土地で条件の合う複数の土地を検討しました。しかしながら、新たに土地を取得する場合、取得にかかる費用に加えて土地を確実に取得できる時期が不確かであり、給食調理場を建築できる「工業地域」又は「準工業地域」以外の用途地域の土地で検討した場合には、調理場を建築するための許可を受けるには相当な時間を要することからも、全員給食の開始時期が見通せないといった課題があります。なるべく早期の給食提供開始を目指す上で、吹田市が所有し、かつ、「準工業地域」で、市内の各中学校への配送にも利便性が良い位置にある健都イノベーションパークを候補地として検討してきました。
　また、検討する中で、健都イノベーションパークへの国立健康・栄養研究所の移転を契機に、同地において「食」の要素の充実を図り、食と健康に関する研究や研究成果の実装、食育などの取組により、健康・医療クラスターの更なる形成に向けて取組を進めることとしており、中学校給食の提供をきっかけに、「食と健康」をコンセプトに、地域住民を巻き込んだ幅広い世代の「生活習慣病予防の基礎づくり」につながる取組も期待できます。
　これらのことを総合的に判断し、健都イノベーションパークに整備することとしたものです。
なぜ民設民営なのですか。
　中学校の全員給食の実施にあたっては、安心・安全で、生徒全員がおいしく、楽しく食べることができる給食とするだけでなく、健康・医療のまちづくりを進める本市の強みを生かした、給食を出発とした「生活習慣病予防の基礎づくり」を目指しています。
　民設民営で実施することで、中学校給食の提供だけでなく、施設を有効活用し、民間の持つ柔軟な発想を持った取組や産学官連携による多様な取組を実施することができます。これにより新たな知見が創出され、社会実装につなげることで、地域住民を巻き込んだ幅広い世代の「生活習慣病予防の基礎づくり」につながる取組も期待できるためです。