平成30年7月3日 市民に向けての市長メッセージ「6.18大阪府北部地震　復旧へ向けて」

吹田市内で震度5強を観測した地震から2週間が経ちました。50名を超える負傷者、多くの建物や家財などに被害が出ました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

市は地震発生直後から「災害対策本部」を設置し、24時間体制で緊急対応にあたりました。刻々と変化する市内全域の状況の把握、水道などインフラの復旧、避難所の開設、マスコミの取材対応、市民相談、関係機関との連携など、待ったなしの仕事を同時平行で進めてきました。

自然災害などの有事に備え、様々な災害対応訓練を行ってきました。今回の事態においては、訓練の成果を発揮できた部分と、対応が後手に回ってしまった部分がありました。特に弱さを痛感したのは、情報発信力です。地震発生直後から、市に「今どうなっているの」という問合せが多く寄せられました。市ホームページで詳細な情報を掲載し、災害相談窓口（コールセンター）も設けましたが、求められている多様な情報を次々と発信する方法について課題を残しました。

想定外の問題も起きました。公用車の不足です。被災現場の確認のために、職員は市所有の軽自動車で現地に向かいますが、台数が全く足りません。自転車や公共交通機関の利用では対応に限界があります。各市長に連絡をとると、北摂各市も同じ状況にあることが分かり、本市から府内の首長に急きょ応援を求めました。すると急な要請にもかかわらず、大阪府南部を中心に15を超える自治体から約40台の自動車が集まりました。お互い様の心意気を乗せて、たくさんの自動車が淀川を越えて北摂に入ったのです。

様々な方面から「できることがあれば何でも言ってください」というお声かけや、ご支援、激励訪問をいただきました。自治体は平素、市域の課題は可能な限り自ら解決する、という姿勢で仕事をしています。しかし、自らの対応能力の限界を超えた場合には、遠慮なく甘えなければならないし、逆の場合には力にならなければなりません。

本市では、「緊急対応」から「復旧対策」へ対応フェーズを切り替えましたが、それは「物から心へ」ということを意味しており、想像力を全開に市民の立場に立ち行うべき「あと一歩の配慮」とは何なのか、を胸に対応を続けるように職員に指示したところです。被災者と気持ちを通じ合わせ心も含めた復旧に引き続き取り組んでまいります。