令和3年度評価替えについて

令和3年度の評価替え

固定資産税・都市計画税は、固定資産の「価格」を基準として課税されるものです。この価格は3年ごとに見直される(「評価替え」といいます。)ことになっており、本年度はその評価替えの年にあたりますので、土地・家屋ともに新しい価格となっています。

 

具体的な評価の方法は次のとおりです。

(1)土地

令和2年1月1日(価格調査基準日)の価格を調査し、地価公示価格の7割を目途に見直しを行いました。(地目変換又は新たに課税されることになった土地については、類似の土地の課税標準額と均衡を失しないように算定しています。)

なお、価格については3年間据え置かれますが、令和4年度及び令和5年度において地価の下落が見られる場合は、簡易な方法により、価格の修正を行います。

また、平成9年度に導入された「今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合」の均衡化をめざした税負担の調整措置につきましても、引き続き行われます。

 

(2)家屋

令和元年7月現在の建築物価に基づき、評価の対象となった家屋を新たに建築するとした場合に必要とされる建築費(『再建築価格』といいます。)に、建築後の経過年数による補正率(『経年減点補正率』といいます。)を乗じて評価しています。ただし、新しい価格が令和2年度の価格を上回る場合は、前年度の価格に据え置かれます。

今回の評価替えによって、建築後約25年以内の木造家屋や5年以内の鉄筋コンクリート造マンションなどは価格が下がる場合がほとんどですが、下がる割合は一律ではなく、下がらない場合もあります。

原則、価格がそのまま課税標準額となりますので、価格が下がれば税額も下がります。ただし、新築後の軽減期間が終了した場合などは、軽減措置のない本来の税額に戻るので前年度に比べて税額が上がります。 

 

令和3年度における主な改正

(1)土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置

平成9年度に導入された「評価額に対する課税標準額の割合」という考え方による税負担の調整措置が、引き続き行われます。

また、令和3年度に限り、課税標準額が令和2年度と比べて高くなる場合は、令和2年度の課税標準額と同額とします(地目変換や分合筆、画地認定見直し等の変化がある場合は除きます)。


(2)土地の評価替えの特例措置

現行の制度では、3年ごとに評価替えを行い、次の評価替えの年度(令和6年度)までは原則価格を据え置くことになっていますが、令和4年度及び令和5年度において地価の下落が見られる場合には、価格の修正ができる特例措置が継続されます。



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