令和6年度評価替え

令和6年度の評価替え

固定資産税・都市計画税は、固定資産の「価格」を基準として課税されるものです。この価格は3年ごとに見直される（「評価替え」といいます。）ことになっており、本年度はその評価替えの年にあたりますので、土地・家屋ともに新しい価格となっています。

具体的な評価の方法は次のとおりです。

(1)土地

令和5年1月1日（価格調査基準日）時点の地価公示価格および不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格を活用して、これらの価格の7割を目途に評価しています。（なお、価格調査基準日より令和5年7月1日までの半年間において地価下落が見られなかったため下落修正は行いませんでした。）

(2)家屋

令和4年7月現在の建築物価に基づき、評価の対象となった家屋を新たに建築するとした場合に必要とされる建築費（『再建築価格』といいます。）に、建築後の経過年数による補正率（『経年減点補正率』といいます。）を乗じて評価しています。ただし、新しい価格が令和5年度の価格を上回る場合は、前年度の価格に据え置かれます。
今回の評価替えでは、建築物価が上昇（木造：1.11、非木造1.07）していることから、経年減点補正率を乗じても価格が下がりにくい状況にあります。