計算例
(例)夫婦(夫62歳と妻52歳)・子ども3人(15歳と20歳と23歳)・父親(85歳)が同居の世帯で給与収入500万円、公的年金収入200万円、社会保険料支払額125,600円、生命保険料支払額(旧契約一般分)10万円、地震保険料支払額(地震保険料分2万円、旧長期分3万円)5万円、妻の所得がない場合。 |
*1 給与所得の計算
500万円×0.8-540,000円=3,460,000円
*2 公的年金所得の計算
200万円×0.75-375,000円=1,125,000円
*3 税額控除額の計算(この事例の場合は、調整控除のみ)
合計課税所得金額2,514,000円>200万円より
{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%={46万円-(2,514,000円-200万円)}×5%<2,500円
よって調整控除額は、2,500円(市民税1,500円・府民税1,000円)になります。
*4 均等割の税率
均等割の税率は、
平成25年度までは、市民税3,000円・府民税1,000円、
平成26年度から平成27年度までの間、市民税3,500円・府民税1,500円、
平成28年度から令和元年度までの間、市民税3,500円・府民税1,800円、
令和2年度から令和5年度までの間、市民税3,500円・府民税1,500円 となります。