計算例
| （例）夫婦（夫62歳と妻52歳）・子ども3人（15歳と20歳と23歳）・父親（85歳）が同居の世帯で給与収入500万円、公的年金収入200万円、社会保険料支払額125,600円、生命保険料支払額（旧契約一般分）10万円、地震保険料支払額（地震保険料分2万円、旧長期分3万円）5万円、妻の所得がない場合。 |
＊1 給与所得の計算
500万円×0.8-540,000円＝3,460,000円
＊2 公的年金所得の計算
200万円×0.75-375,000円＝1,125,000円
＊3 税額控除額の計算（この事例の場合は、調整控除のみ）
合計課税所得金額2,514,000円＞200万円より
｛人的控除額の差の合計額-（合計課税所得金額-200万円）｝×5％＝｛46万円-（2,514,000円-200万円）｝×5％＜2,500円
よって調整控除額は、2,500円（市民税1,500円・府民税1,000円）になります。
＊4 均等割の税率
均等割の税率は、
平成25年度までは、市民税3,000円・府民税1,000円、
平成26年度から平成27年度までの間、市民税3,500円・府民税1,500円、
平成28年度から令和元年度までの間、市民税3,500円・府民税1,800円、
令和2年度から令和5年度までの間、市民税3,500円・府民税1,500円 となります。
