所得控除の種類			市民税・府民税	所得税	人的控除額の差
障害者控除	その他		26万円	27万円	1万円
	特別		30万円	40万円	10万円
	同居特別		53万円	75万円	22万円
寡婦控除	一般		26万円	27万円	1万円
寡婦控除	特別		30万円	35万円	5万円
寡夫控除			26万円	27万円	1万円
勤労学生控除			26万円	27万円	1万円
配偶者控除	一般	納税者の所得 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		納税者の所得 900万円超 950万円以下	22万円	26万円	4万円
		納税者の所得 950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
	老人	納税者の所得 900万円以下	38万円	48万円	10万円
		納税者の所得 900万円超 950万円以下	26万円	32万円	6万円
		納税者の所得 950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得 38万円超 40万円未満	納税者の所得 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		納税者の所得 900万円超 950万円以下	22万円	26万円	4万円
		納税者の所得 950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
	配偶者の合計所得 40万円以上 45万円未満	納税者の所得 900万円以下	33万円	38万円	※ 3万円
		納税者の所得 900万円超 950万円以下	22万円	26万円	※ 2万円
		納税者の所得 950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	※ 1万円
扶養控除	一般		33万円	38万円	5万円
	特定		45万円	63万円	18万円
	老人		38万円	48万円	10万円
	同居老親等		45万円	58万円	13万円
基礎控除			33万円	38万円	5万円

※配偶者の合計所得が40万円以上45万円未満の場合は、表のとおりの額（所得税と住民税の人的控除の差ではない額）を人的控除額の差として調整控除を計算します。

配偶者の合計所得が45万円以上の場合は、調整控除の対象とはなりません。

外国税額控除

国外に源泉のある所得について、その国の法令により所得税や市民税・府民税に相当する税を課されたとき、それに対してさらに本邦による市民税・府民税が課税されますと、国際間の二重課税になりますので、それを調整するために設けられた制度です。

つまり、外国税額控除とは、外国で課された所得税等の額を、所得税、府民税および市民税の控除限度額の範囲内において、まず所得税から控除し、所得税で控除しきれないときは府民税から控除し、それでも控除しきれないときは市民税から控除するものです。

なお、これらによっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除が認められています。

配当控除

国内に本店を有する法人から受けた配当所得（申告分離課税を選択したものは除きます。）があるときは、配当支払前の法人所得について法人税が課税され、さらに、個人に対しても所得税と市民税・府民税が課税されるため、その二重課税を調整するために設けられた制度です。

配当控除の適用のある配当所得は、法人から受ける利益の配当、出資金に係る剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配等に係るものであり、この配当所得の金額に、次の表に掲げる控除率を乗じて計算した金額を、所得割額を限度として控除することができます。

種類		課税所得金額
		1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
		市民税	府民税	市民税	府民税
利益の配当等		1.6%	1.2%	0.8%	0.6%
証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%
証券投資信託等	外貨建等証券投資信託	0.4%	0.3%	0.2%	0.15%

住宅借入金等特別税額控除

所得税で住宅ローン控除の適用がある人で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・府民税から控除する制度です。

平成11年から平成18年までに入居した人を対象に、税源移譲に伴う市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されていましたが、税制改正により、平成21年から令和3年までに入居した人についても市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されることになりました。

1 対象となる人

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人のうち、

・平成11年から平成18年までに入居した人

・平成21年から令和3年までに入居した人

2 対象とならない人

・平成19年または平成20年に入居した人

・所得税が課税されていない人

・所得税において、住宅ローン控除額を全額控除できた人

・市民税・府民税が課税されていない人

3 控除額

次の(1)、(2)のいずれか少ない額が市民税・府民税の所得割額から控除されます。

(1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2) 所得税の課税総所得金額等の額の5％（上限97,500円）

ただし、平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居された方のうち消費税率8％または10％にて住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等の額の7％（上限136,500円）

4 控除の手続き

市町村への申告は不要です。

入居を開始した年は翌年に確定申告を、2年目以降は年末調整や確定申告をしてください。

なお、勤務先から配付される源泉徴収票や、確定申告書に次の項目の記載が必要となりますので、ご確認ください。

・住宅借入金等特別控除（可能）額

・居住開始年月日

寄附金税額控除

都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、寄附金税額控除を受けることができます。

1 控除対象となる寄附金の範囲

(1) 都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と市民税・府民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限があります。）。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養親族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と市民税・府民税から控除されます。

　※　地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降の寄附について総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象と指定し、指定対象外の地方団体への寄附金については住民税の控除額（特例分）が控除の対象外となり、所得税の控除額および住民税の控除額（基本分）のみが控除の対象となります。

　① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体

　② （①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体

　　・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

　　・返礼品を地場産品とすること

ふるさと納税の詳細については、

市民自治推進室ふるさと納税制度を活用してまちづくりの応援を！

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちらをご覧ください。

(2) 大阪府共同募金会または日本赤十字社大阪府支部に対する寄附金で、政令で定めるもの

なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者や、被災地方団体の救済を目的とする中央共同募金会、日本赤十字社等に対する災害義援金は、(1)のふるさと納税としての取扱いとなります。

(3) 所得税法等に規定される寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として大阪府または吹田市の条例で定めるもの

現在、大阪府が条例により指定している団体については大阪府のホームページを参照してください。

吹田市が条例指定している寄附金については、各寄附先へご確認ください。

2 控除額

控除には基本分と特例分があり、ふるさと納税には特例分が加算されます。

(1) 基本分

{寄附金(総所得金額等の30％を限度)－2,000円}×税率(注)＝税額控除額

(注) 税率について

・吹田市が条例指定している寄附金の場合は、市民税6％

・大阪府が条例指定している団体への寄附金の場合は、府民税4％

・ふるさと納税および大阪府共同募金会・日本赤十字社大阪府支部に対する寄附金の場合は、市民税6％、府民税4％の合計10％

(2) 特例分

(寄附金－2,000円) × 下表の割合

ただし、市民税・府民税の所得割額の20％が限度となります。

課税総所得金額から人的控除額の差の合計を控除した金額	割合
0円以上～ 195万円以下	84.895%
195万円超～ 330万円以下	79.79 %
330万円超～ 695万円以下	69.58 %
695万円超～ 900万円以下	66.517%
900万円超～ 1,800万円以下	56.307%
1,800万円超～ 4,000万円以下	49.16 %
4,000万円超	44.055%
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	90%
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）	地方税法に定める割合