所得控除

所得控除の種類

内容（控除額等）

1

雑損控除

災害、盗難または横領により住宅や家財などに損害を受けたときおよび災害等に関連してやむを得ない支出をした場合の控除です。

控除額は、次の(1)、(2)のいずれか多い方の金額です。

(1) 損害金額－保険金等の補てん額－総所得金額等の合計額×10％

(2) 災害関連支出の金額－5万円

2

医療費控除

医師に支払った診察・治療費、病気のための医薬品の購入費など、支払った医療費がある場合の控除です。

控除額は、支払医療費－保険金等の補てん額－｛（総所得金額等の合計額×5%）または10万円のいずれか少ない方の金額｝（限度額200万円）

3

医療費控除の特例

制度の対象となるスイッチOTC医薬品の購入費用から、年間12,000円を差し引いた額（限度額88,000円）

4

社会保険料控除

国民健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、介護保険料などの保険料に対する控除です。

控除額は、支払った保険料等の金額です。

5

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金および地方公共団体に支払った心身障がい者扶養共済制度の掛金をいいます。

旧第二種共済契約掛金は生命保険料控除となります。控除額は、支払った掛金の金額です。

6

生命保険料控除

一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料に対する控除です。

控除額は、各保険料控除を下記の表により計算した額の合計額です。（限度額70,000円）

7

地震保険料控除

居住用家屋・生活用動産を保険等の目的とし、かつ、地震等の災害により生じた損失の額をてん補する保険金等が支払われる損害保険契約の支払保険料に対する控除です。

なお、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料等については、従前の長期損害保険料控除を適用します。

控除額は、下記の表により計算した金額です。

8

障害者控除

身体障がい者手帳、戦傷病者手帳や厚生労働大臣または都道府県知事から証明書の交付を受けている場合などは、障害者控除を受けることができます。

(1) 特別障がい者

→30万円

(2) その他の障がい者

→26万円

同一生計配偶者および扶養親族が同居特別障がい者の場合は特別障がい者の控除額に23万円を加えた金額が障害者控除額となります。

9

ひとり親控除

現に婚姻していない人又は配偶者の生死が不明な人で、次の(1)(2)(3)のいずれにも該当する人

（1）前年中の合計所得金額が500万円以下であること

（2）生計を一にする子（前年中の総所得金額等が48万円以下）を有すること

（3）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

→30万円

10

寡婦控除

次の1、2のいずれかに該当する人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

1  夫と死別した後再婚していない人又は夫の生死が不明な人で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない人

2  夫と死別、離婚した後再婚していない人又は夫の生死が不明な人で、次の(1)(2)のいずれにも該当する人

（1）子以外の扶養親族を有すること
（2）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと

→26万円

11

勤労学生控除

大学、高等学校などの学生や生徒で前年中の合計所得金額が75万円以下の人。ただし、自己の勤労によらない所得が10万円を超える人は除かれます。

→26万円

12

配偶者控除

生計を一にする妻または夫（事業専従者を除く）で、前年中の合計所得金額が48万円（給与収入では103万円）以下の人

※内縁関係の人は配偶者に当たりません。

※納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用は受けられません。

(1) 一般（昭和26年1月2日以後に生まれた人）

納税義務者の前年中の合計所得金額が900万円以下

→33万円

納税義務者の平年中の合計所得金額が900万円超950万円以下

→22万円

納税義務者の前年中の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

→11万円

(2) 老人（昭和26年1月1日以前に生まれた人）

納税義務者の前年中の合計所得金額が900万円以下

→38万円

納税義務者の前年中の合計所得金額が900万円超950万円以下

→26万円

納税義務者の前年中の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

→13万円

13

配偶者特別控除

納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の人で、配偶者の合計所得金額が48万円（給与収入では103万円）超から133万円以下（給与収入では201万6千円未満）の場合に控除されます（事業専従者を除く）。

14

扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族（事業専従者を除く）で前年中の合計所得金額が48万円（給与収入では103万円）以下の人

(1) 一般（下記(2)(3)(5)以外の人）

→33万円

(2) 特定（平成10年1月2日から平成14年1月1日までの間に生まれた人）

→45万円

(3) 老人（昭和26年1月1日以前に生まれた人）

→38万円

(4) 同居老親等（(3)のうち納税義務者または配偶者の直系尊属〈父母や祖父母〉で同居している人）

→45万円

(5) 年少（平成17年1月2日以後に生まれた人）

→0円

15

基礎控除

納税義務者の合計所得金額が

2,400万円以下→43万円

2,400万円超2,450万円以下→29万円

2,450万円超2,500万円以下→15万円

2,500万円超→控除の適用なし

支払保険料の金額

控除額

限度額

保険契約日

新

契

約

12,000円以下

12,000円超32,000円以下

32,000円超56,000円以下

56,000円超

支払保険料の総額

支払保険料×1/2+6,000円

支払保険料×1/4+14,000円

28,000円

28,000円

平成24年1月1日以後

旧

契

約

15,000円以下

15,000円超40,000円以下

40,000円超70,000円以下

70,000円超

支払保険料の総額

支払保険料×1/2+7,500円

支払保険料×1/4+17,500円

35,000円

35,000円

平成23年12月31日以前

1 地震保険料のみの場合

2 旧長期損害保険料のみの場合

3 地震保険と旧長期の両方の

保険料がある場合

支払保険料総額

ア.50,000円以下

→支払保険料×1/2

 

イ.50,000円超

→25,000円

支払保険料総額

ア.5,000円以下

→支払保険料の総額

 

イ. 5,000円超15,000円以下

→支払保険料×1/2＋2,500円

 

ウ.15,000円超

→10,000円

（地震保険料について1により求めた金額）

＋

（旧長期損害保険料について2により求めた金額）

 

限度額25,000円