吹田市産業振興条例

ページ番号1011722 更新日 2022年10月7日

産業は、市民の日々の暮らしを支える基盤であるだけでなくまちの活力を生み出すことから、すべての産業の安定した発展に向け、市民、事業者及び行政の協働により、振興施策を取り組むことが強く求められています。
平成11年に改正された中小企業基本法第6条でも「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」として「地方公共団体の責務」が規定されています。
こうした状況を踏まえ、本市の産業の振興に当たり、その基本となる考え方、基本理念及び施策の方針を定め、市、事業者、経済団体等及び市民のそれぞれの役割を明らかにすることで、産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的として産業振興条例を制定しました。

条例の主な内容

基本理念

産業の振興は、市が市民、事業者及び経済団体等との協働の下に産業の振興のための施策を行うことにより推進されなければならない。
産業の振興は、事業者の自助努力及び創意工夫による取組を基に推進されなければならない。
産業の振興は、中小企業者の発展を基に推進されなければならない。

産業施策の方針

創業の支援及び事業者の定着の促進を図ること。
地域経済の循環及び活性化に資するための企業誘致を図ること。
日常生活を支える地域密着型商業の展開及び商業地の整備を支援することにより、地域の商業の魅力向上を図ること。
環境と調和のとれた都市型工業の推進を図ること。
消費地に近い特性を生かすとともに、農地の持つ多面的な機能を活用した都市にふさわしい農業の振興を図ること。
観光資源を活用するとともに、市の魅力を市の内外に発信することにより、観光事業の推進を図ること。
人の交流の促進並びに情報の発信、収集及び共有の機能の強化を図ること。
産業を担う人材の育成を図ること。
地域からの雇用の促進及び継続に対する支援を図ること。
市内の中小企業者の受注機会の増大を図ること。
小規模企業者の経営の状況に応じた支援を図ること。

市の役割

基本理念に基づき、必要な調査を行い、産業施策を総合的かつ計画的に推進します。
産業施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じます。
産業施策の推進に当たり、国、大阪府その他の地方公共団体及び大学その他の教育機関との連携及び協力に努めます。

事業者の役割

市内の事業者は、自らの事業の発展、経営の革新、地域からの雇用の促進及び継続、人材の育成並びに従業員の福利厚生の向上に努めるとともに、市が行う産業施策及び経済団体等が行う産業の振興のための事業活動に協力するよう努めるものとします。
市内の商店街又は小売市場において事業を営む者(特定連鎖化事業に加盟する者(以下「加盟者」という。)を含む。)は、商店会(当該商店街又は小売市場において事業を営む者の組織する経済団体等をいう。以下同じ。)へ加入するよう努めるとともに、商店会が商店街又は小売市場の活性化を図るための事業を行うときは、応分の負担を行う等により当該事業に協力するよう努めるものとします。
市内において大型店を運営する者は、経済団体等に加入するよう努めるとともに、地域社会における責任を自覚し、市が行う産業施策及び経済団体等が行う産業の振興のための事業活動に協力するよう努めるものとします。
市内の大企業者は、中小企業者との共存共栄を図るとともに、市が行う産業施策及び経済団体等が行う産業の振興のための事業活動に積極的に協力するものとします。
市内に加盟者を有する特定連鎖化事業を行う者は、当該加盟者に対して第2項の規定を遵守するよう指導するとともに、市が行う産業施策及び経済団体等が行う産業の振興のための事業活動に積極的に協力するものとします。