中小企業のBCP(事業継続計画)策定について

 わが国では、毎年、地震や台風、豪雨等の自然災害が数多く発生しています。企業にとってもこれらの災害等が発生した場合、事業の中断等大きな影響を受ける可能性があります。

 そのため、企業においても災害等の緊急事態を想定し対策等を定め、準備をしておくことが必要です。具体的には、有事における対応を事前に定めたBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)を策定しておくことが、経済的損失を抑えながら事業の継続が可能になる有効な対策と注目されています。


BCP(事業継続計画)とは

 企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。


BCP策定のメリット

 BCPを策定しておくことで、震災等の緊急事態が発生した際、事業活動の継続や早期復旧が可能となり、顧客及びマーケットシェアの確保や企業の信頼性の向上につながります。

 また平常時の経営にもBCPは大きなメリットを発揮します。近年は、取引先に対して、BCPの策定を求めるケースも増えています。今やBCPの策定は企業の信頼を左右し、企業の価値に直結するものとなっていると言えるでしょう。


〇緊急時のメリット

・災害の直接的損失と事業の中断や操業効率の低下による損失を抑え、事業を継続できる

・支払いと商品供給に対する顧客の信用を得ることができる

・顧客の維持(マーケットシェアの維持)、さらに早期回復によるシェアの確保を狙える

・雇用の維持、地域経済、地域防災への貢献ができる 等


〇平常時のメリット

・顧客からの信頼を得ることができる

・従業員や協力会社などとの連携が深まる

・中長期の経営戦略を練る機会となる

・緊急事態に強い企業であることの証明となり、未策定の他社との差別化が図れる 等


BCP策定時の留意点 

 BCPの策定にあたっては、最初から完全なものを作成することは難しい上に、一度策定して終わりというものでもありません。まず、自社で実現可能な計画を策定し、策定したBCPを定期的に見直して、自社にとって有効なものにしていくことが重要です。

 なお、BCPの策定時には以下の文書を参考にしてください。

地域経済振興室  企業振興・融資担当

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟3階)

Tel: 06-6384-1356

Fax: 06-6384-1292

mail: sanro_s@city.suita.osaka.jp