吹田企業人権協議会について

活動の目的

　　吹田企業人権協議会は、公正採用選考人権啓発推進員の円滑な推進を図り、企業の立場から人権問題の解決のため

　啓発の充実と就職の機会均等を図るなど、人権問題の解決を目指しています。

設立の経緯

　　1975(昭和50)年に発覚した｢部落地名総鑑差別事件｣を契機に、1977（昭和52）年、現在の「公正採用選考人権

　啓発推進員制度」の原点である「企業内同和問題研修推進員制度」が労働省によりつくられました。
　　その制度を民間企業の立場から支える組織として、1981（昭和56）年に企業同和問題研修推進員連絡会が発足し、

　吹田市をはじめ、府内各自治体内でほぼ同時期に設立されました。吹田市においては、「吹田地区企業内同和問題

　研修推進員連絡会」として、1981（昭和56）年11月10日設立となりました。
　　その後、2002（平成14）年、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」

　の終了を契機に、名称を「吹田企業人権協議会」と変更し、現在も人権を尊重した企業活動により社会に貢献すること

　を目的に活動をしています。

加入事業所数（令和２年１１月１日現在）

　８８事業所

事業内容

　研修会等
　　•総会＆研修会
　　•役員会（年4回）
　　•就職差別撤廃月間での駅前街頭キャンペーン
　　•大阪企業人権協議会の事業への参加
　　•大阪企業人権協議会ブロック連絡会事業への参加
　　

　会員サービス
　　•各種研修会、啓発事業等のご案内
　　•各種啓発冊子、ポスター等の配布
　　•研修会等、活動経費の一部助成
　　•啓発ビデオ等の貸出し

大阪企業人権協議会に加入

　大阪府内各市町村に同様の企業地域連絡会が37ヶ所あり、その連絡会の連合体である大阪企業人権協議会に

加入しています。

加入について

 加入申込書をダウンロードして下記事務局まで提出してください。

　加入申込書 (MS-Wordファイル; 20KB)

会費

　年額 　従業員数　１００人未満　　７，０００円

　　　　　　　　　 １００人以上　１０，０００円

お問合せ

　　吹田企業人権協議会事務局（都市魅力部地域経済振興室内）

　　　〒564-8550(住所不要）

　　　　　電　話:06-6384-1365

　　　　　ＦＡＸ：06-6384-1292