吹田企業人権協議会について

活動の目的

  吹田企業人権協議会は、公正採用選考人権啓発推進員の円滑な推進を図り、企業の立場から人権問題の解決のため

 啓発の充実と就職の機会均等を図るなど、人権問題の解決を目指しています。


設立の経緯

  1975(昭和50)年に発覚した「部落地名総鑑差別事件」を契機に、1977(昭和52)年、現在の「公正採用選考人権

 啓発推進員制度」の原点である「企業内同和問題研修推進員制度」が労働省によりつくられました。
  その制度を民間企業の立場から支える組織として、1981(昭和56)年に企業同和問題研修推進員連絡会が発足し、

 吹田市をはじめ、府内各自治体内でほぼ同時期に設立されました。吹田市においては、「吹田地区企業内同和問題

 研修推進員連絡会」として、1981(昭和56)年11月10日設立となりました。
  その後、2002(平成14)年、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)」

 の終了を契機に、名称を「吹田企業人権協議会」と変更し、現在も人権を尊重した企業活動により社会に貢献すること

 を目的に活動をしています。


加入事業所数(令和2年11月1日現在)

 88事業所


事業内容

 研修会等
  •総会&研修会
  •役員会(年4回)
  •就職差別撤廃月間での駅前街頭キャンペーン
  •大阪企業人権協議会の事業への参加
  •大阪企業人権協議会ブロック連絡会事業への参加
  
 会員サービス
  •各種研修会、啓発事業等のご案内
  •各種啓発冊子、ポスター等の配布
  •研修会等、活動経費の一部助成
  •啓発ビデオ等の貸出し

大阪企業人権協議会に加入

 大阪府内各市町村に同様の企業地域連絡会が37ヶ所あり、その連絡会の連合体である大阪企業人権協議会に

加入しています。


加入について


 加入申込書をダウンロードして下記事務局まで提出してください。

 加入申込書 (MS-Wordファイル; 20KB)


会費

 年額  従業員数 100人未満  7,000円

          100人以上 10,000円


お問合せ

  吹田企業人権協議会事務局(都市魅力部地域経済振興室内)

   〒564-8550(住所不要)

     電 話:06-6384-1365

     FAX:06-6384-1292