耐震診断の結果の公表について

I

：

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

主に「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」欄の「I_S/I_SO」の値が0.5未満の場合、ここに該当します。

II

：

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

主に「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」欄の「I_S/I_SO」の値が0.5以上1.0未満の場合、ここに該当します。

III

：

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

主に「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」欄の「I_S/I_SO」の値が1.0以上の場合、ここに該当します。

（※）

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示したものです。

いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

I_S（構造耐震指標）とI_SO（構造耐震判定指標）の比。

1以上であれば、多くの場合求められる耐震性を有すると判定される。

C_TU・S_D

（C_T・S_D）

C_TU（終局時累積強度指標）とS_D（形状指標）をかけあわせたもの。

建築物の強度を判定する指標として用いられる。

耐震診断が実施された時期等によっては、C_TUの代わりにC_T（累積強度指標）が用いられることもある。

求められる強度水準は、構造等により異なる。

構造耐震指標。

建築物の耐震性能を表す。

構造耐震判定指標。

想定した地震動に対して建物が安全であるために必要とされる数値で、基本的には0.6とするが、建築物の重要度等により、補正値が用いられることもある。

C_TU

（C_T）

終局時累積強度指標。

建築物（層）の終局限界におけるC_T（累積強度指標）値。

C_T（累積強度指標）は、層の変形角（靭性指標）に対応して部材が発揮する強度指標の累積値に外力分布による補正係数を乗じて表される数値で、強度を判定する指標の主要要素となる。

形状指標。

建物の形状により耐震性を補正する係数で、一般に整形であるほど1に近づく。

地域指標。

地震活動度や地震動の強さにより耐震性を補正する係数で、通常大阪府では1が採用される。

振動特性係数。

建築物の固有周期と地盤種別により耐震性を補正する係数で、高層や免震など固有周期の長い建築物では1より小さくなる。

地盤指標。

地盤や地形等により耐震性を補正する係数で、一般的な地形では1が採用される。

用途指標。

建物の用途などにより耐震性を補正する係数で、一般建築物には1が採用されるが、災害拠点として機能すべき建築物など特定の用途にあっては、重要度に応じた数値が設定される。