サービス付き高齢者向け住宅を新たに登録するとき

登録の手続き

次の流れに沿って、登録を進めていきます。

サービス付き高齢者向け住宅の登録の流れ (PDFファイル; 292KB)


1.情報提供】→【2.事前協議】→【建築確認申請】→【3.事前相談(任意)】→【4.登録申請】→

→【登録完了】→【5.工事完了報告


申請に係る相談先はこちら


1.情報提供

サービス付き高齢者向け住宅の設置に係る【情報提供】は、次のとおり手続きを行ってください。

必要書類

情報提供必要書類一覧表はこちら (PDFファイル; 112KB)

番号

項目

(1)

設置に係る情報提供書(第1号様式) (MS-Wordファイル; 54KB)

(2)

規則第4条に定める申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください。)

「規則」:国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号)

(3)

配置図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位を記載)

(4)

各階平面図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。また、併設施設がある場合は着色し、色分けすること。)

(5)

各住戸の平面詳細図・求積図

(タイプ別(左右反転は1タイプとする)。台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載)


提出部数

1部

提出先

吹田市福祉部高齢福祉室(計画グループ)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟1階 仮設棟)

電話番号:06-6384-1339


2.事前協議

【事前協議】は、サービス付き高齢者向け住宅の建築基準法上の用途を判断するために必要です。

建築基準法の取扱いはこちら(開発審査室HP)をご覧ください。


【情報提供】の手続きが完了しましたら、【事前協議】の手続きを次のとおり行ってください。


(1)有料老人ホームの該当の判断

必要書類

事前協議必要書類一覧表(有料老人ホーム)はこちら (PDFファイル; 122KB)

番号

項目

(1)

有料老人ホーム事前協議書(第2号様式) (MS-Wordファイル; 50KB)

(2)

設置に係る情報提供書(第1号様式)の受付済みの写し

(3)

規則第4条に定める申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください。)

「規則」:国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号)

(4)

各階平面図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。また、併設施設がある場合は着色し、色分けすること。)

(5)

各住戸の平面詳細図・求積図

(タイプ別(左右反転は1タイプとする)。台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載)


提出部数

1部

提出先

吹田市福祉部福祉指導監査室(介護事業者担当)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(高層棟7階 705番窓口)

電話番号:06-6105-8009


(2)サービス付き高齢者向け住宅の該当の判断

必要書類

事前協議必要書類一覧表(サ高住)はこちら (PDFファイル; 126KB)

番号

項目

(1)

サービス付き高齢者向け住宅事前協議書(第3号様式) (MS-Wordファイル; 51KB)

(2)

設置に係る情報提供書(第1号様式)の受付済みの写し

(3)

規則第4条に定める申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください。)

「規則」:国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号)

(4)

各階平面図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。また、併設施設がある場合は着色し、色分けすること。)

(5)

各住戸の平面詳細図・求積図

(タイプ別(左右反転は1タイプとする)。台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載)

(6)

加齢対応構造等のチェックリスト(別紙1) (MS-Excelファイル; 346KB)


提出部数

1部

提出先

吹田市都市計画部住宅政策室(民間住宅支援担当)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟3階317番窓口)

電話番号:06-6384-1928


3.事前相談(任意)

【登録の申請】の前に、【事前相談】をされる場合は、次のとおり手続きを行ってください。

必要書類

事前相談必要書類一覧表はこちら (PDFファイル; 183KB)

(●:必須、○:該当する場合)

要否

項目

規則第4条に定める申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください。)

「規則」:国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号)

各階平面図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。また、併設施設がある場合は着色し、色分けすること。)

各住戸の平面詳細図・求積図

(タイプ別(左右反転は1タイプとする)。台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載)

加齢対応構造等のチェックリスト(別紙1) (MS-Excelファイル; 346KB)

入居者と締結する契約書の約款(居住部分・状況把握及び生活相談サービス)※参考とすべき入居契約書(外部サイト)

重要事項説明書(福祉部ページへ)

(有料老人ホームに該当する場合)

登録事項等についての説明(別紙2) (MS-Excelファイル; 177KB)

(有料老人ホームに該当しない場合)

入居者と締結する契約書の約款(その他のサービスを提供する場合)

委託契約書(管理・サービスを委託する場合)

前払金の積算根拠資料(前払い金を徴収する場合)

銀行等の保証契約書等(前払い金を徴収する場合)

事前相談申込書(第4号様式) (MS-Wordファイル; 45KB)

設置に係る情報提供書(第1号様式)の写し

(市町村受付印の押印を受けたもの)

建築確認申請書(第1面、第3面及び第4面)の写し

耐震診断書(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の場合)

入居基準の適合チェックリスト(別紙3) (MS-Excelファイル; 13KB)

賃貸借契約書(土地・住宅・施設)(申請者が賃貸借する場合)

状況把握・生活相談サービス以外のサービス選択に係る説明書(別紙4) (MS-Wordファイル; 25KB)

事業を行う者との連携及び協力することが確認できる書類

終身建物事業者の認可証明書

(終身建物賃貸借事業の認可を受けている場合)

自律型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト (MS-Wordファイル; 20KB)

(登録を希望する住戸がある場合)→登録要件はこちら (PDFファイル; 81KB)

併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト (MS-Wordファイル; 21KB)

(地域開放型の併設施設があり、登録を希望する併設施設がある場合)→登録要件はこちら (PDFファイル; 91KB)

住宅の入居募集に関する資料(パンフレット等)

その他市長が必要と認める書類


提出部数

2部

提出先

吹田市都市計画部住宅政策室(民間住宅支援担当)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟3階317番窓口)

電話番号:06-6384-1928


4.登録の申請

【登録の申請】は、次のとおり手続きを行ってください。

必要書類

登録申請必要書類一覧表はこちら (PDFファイル; 189KB)

(●:必須、○:該当する場合)

要否

項目

規則第4条に定める申請書

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください。)

「規則」:国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号)

各階平面図

(縮尺は1/100又は1/200程度とし、方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。また、併設施設がある場合は着色し、色分けすること。)

各住戸の平面詳細図・求積図

(タイプ別(左右反転は1タイプとする)。台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載)

加齢対応構造等のチェックリスト(別紙1) (MS-Excelファイル; 346KB)

入居者と締結する契約書の約款(居住部分・状況把握及び生活相談サービス)※参考とすべき入居契約書(外部サイト)

重要事項説明書(福祉部ページへ)

(有料老人ホームに該当する場合)

登録事項等についての説明(別紙2) (MS-Excelファイル; 177KB)

(有料老人ホームに該当しない場合)

入居者と締結する契約書の約款(その他のサービスを提供する場合)

委託契約書(管理・サービスを委託する場合)

前払金の積算根拠資料(前払い金を徴収する場合)

銀行等の保証契約書等(前払い金を徴収する場合)

設置に係る情報提供書(第1号様式)の写し

(市町村受付印の押印を受けたもの)

建築確認申請書(第1面、第3面及び第4面)の写し

建築確認済証の写し(これから建築する場合)

検査済証の写し(竣工済の場合)

耐震診断書(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の場合)

入居基準の適合チェックリスト(別紙3) (MS-Excelファイル; 13KB)

賃貸借契約書(土地・住宅・施設)(申請者が賃貸借する場合)

状況把握・生活相談サービス以外のサービス選択に係る説明書(別紙4) (MS-Wordファイル; 25KB)

事業を行う者との連携及び協力することが確認できる書類

暴力団排除に係る登録拒否要件の確認情報(別紙5) (MS-Wordファイル; 20KB)

終身建物事業者の認可証明書

(終身建物賃貸借事業の認可を受けている場合)

自律型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト (MS-Wordファイル; 20KB)

(登録を希望する住戸がある場合)→登録要件はこちら (PDFファイル; 81KB)

併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅登録チェックリスト (MS-Wordファイル; 21KB)

(地域開放型の併設施設があり、登録を希望する併設施設がある場合)→登録要件はこちら (PDFファイル; 91KB)

住宅の入居募集に関する資料(パンフレット等)

その他市長が必要と認める書類


提出部数

2部

提出先

吹田市都市計画部住宅政策室(民間住宅支援担当)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟3階317番窓口)

電話番号:06-6384-1928


5.工事完了報告

サービス付き高齢者向け住宅の登録後、工事が完了し、検査済証が交付されましたら【工事完了報告】を次のとおり行ってください。

必要書類

番号

項目

(1)

工事完了報告書(第11号様式) (MS-Wordファイル; 53KB)

(2)

検査済証の写し

(3)

耐震診断書(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の場合)

(4)

入居者向けパンフレット(作成している場合)


提出部数

1部

提出先

吹田市都市計画部住宅政策室(民間住宅支援担当)

〒564-8550

大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟3階317番窓口)

電話番号:06-6384-1928


申請に係る相談先

規模・設備基準に関すること、その他これらに関すること

吹田市都市計画部住宅政策室(民間住宅支援担当)

電話番号:06-6384-1928

サービスに関すること、その他これらに関すること

吹田市福祉部福祉指導監査室(介護事業者担当)

電話番号:06-6105-8009

※参考 有料老人ホーム該当・非該当判断基準 (PDFファイル; 260KB)


登録基準

登録にあたっては、居住部分の面積、設備、バリアフリーのほか、提供するサービス、契約内容に関して登録基準が次のとおり定められており、それぞれの基準を満たす必要があります。


サービス付き高齢者向け住宅事業の登録要件

項目 基準
入居者

1. 単身高齢者世帯

2. 高齢者+同居者(配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると市長が認める方)

※「高齢者」=60歳以上の方、又は介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けている方

規模

設備

1. 各居住部分の床面積及び設備 

(1) 各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上

ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分に高齢者が共同して利用するため「十分な面積を有する場合」は18平方メートル以上
「十分な面積を有する場合」の取扱いについては、下記の要件を満たしているものとします(令和3年4月1日より適用)。

    • 居間、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各居住部分(25平方メートル未満のものに限る。)の床面積と25平方メートルの差の合計を上回るもの。ただし、共同利用部分には、事業者と共同使用する部分およびホール、廊下、階段、エレベーター等は含まないものとする。

 ※令和3年9月30日までの間に建築計画が登録基準に適合するものであることについて市長の確認を受けたものについては、旧基準を適用します。


(2) 各居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたもの

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、「各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合」は、各居住部分に台所、収納設備又は浴室を備えないことも可能

「十分な面積を有する場合」及び「各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合」の取扱い基準(要領第6条)(令和2年4月1日施行) (PDFファイル; 89KB) 令和3年3月31日まで適用

「十分な面積を有する場合」及び「各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合」の取扱い基準(要領第6条)(令和3年4月1日施行) (PDFファイル; 112KB)  令和3年4月1日より適用

各居住部分の床面積算入に係るメーターボックス及びパイプスペースの取扱い基準 (PDFファイル; 101KB)


2. バリアフリー構造

賃貸住宅の加齢対応構造等が、法令で定める基準に適合するもの

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第九号の国土交通大臣の定める基準(外部サイト)

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第10条第五号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準(外部サイト)(改修でやむを得ないと認められる場合のみ適用)

加齢対応構造等のチェックはこちら (MS-Excelファイル; 346KB)をご利用になるのが便利です


3. 緊急通報装置の設置

(大阪府高齢者居住安定確保計画に定める追加基準)

入居者の心身の状況が急変した場合にサービス提供者に通報できるよう、少なくとも住戸内の居室部分、便所及び浴室(浴室内と脱衣スペースの2か所)に緊急通報装置を備えること
共用部分に設置する、入居者が利用する便所及び浴室についても同様

※登録済みのサービス付き高齢者向け住宅については、増築、改築、大規模の改修、又は大規模の模様替えが行われる場合に設置すること


4. 耐火性能の確保

(大阪府高齢者居住安定確保計画に定める追加基準)

建築基準法に定める耐火建築物又は準耐火建築物とすること

※登録済みのサービス付き高齢者向け住宅については、増築、改築、大規模の改修、又は大規模の模様替えが行われる場合に耐火性能を確保すること


5. 旧耐震建築物の耐震性の確保

(大阪府高齢者居住安定確保計画に定める追加基準)

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物については、耐震診断を行うとともに、必要に応じて、耐震改修により耐震性の確保を行うこと

※登録済みのサービス付き高齢者向け住宅については、増築、改築、大規模の改修、又は大規模の模様替えが行われる場合に耐震性を確保すること

サー

ビス

1. 少なくとも状況把握(安否確認)サービス・生活相談サービスを提供すること


2. ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐すること

※「ケアの専門家」=社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員又は医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー1級、介護職員初任者研修課程の修了者(旧ホームヘルパー2級)


3. 常駐しない時間帯は緊急通報システムで対応すること

契約

関連

1. 書面による契約であること


2. 居住部分が明示された契約であること


3. 権利金その他の金銭を受領しない契約であること

敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可能


4. 入居者が入院したことなど、又は入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除は行わないこと


5. サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないこと


6. 家賃を前払いする場合の基準

次の基準を全て満たすこと

・家賃等の前払金の算定基礎、返還義務の金額の算定方法が明示されていること

・入居後3か月以内に契約を解除、又は入居者が死亡したことにより契約が終了した場合(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、家賃等の前払金を返還すること

・返還義務を負うことになる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること


7. 入居契約前の書面説明による状況把握・生活相談サービス以外の外部サービスの選択性の確保

(大阪府高齢者居住安定確保計画に定める追加基準)

入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める状況把握サービス及び生活相談サービス以外で入居者が日常生活を営むために必要なサービス(利用権方式の契約において居住部分と一体として提供されるサービスを除く)については、入居者がその利用や事業者を選択できることについて、書面を交付して説明すること

※介護保険法に定める「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける場合はこの限りではない

その他

国が定める基本方針及び大阪府が定める高齢者居住安定確保計画に照らして適切であること

(1)高齢者の居住の安定確保に関する基本方針(外部サイト)

(2)大阪府高齢者居住安定確保計画(大阪府HP)

サービス付き高齢者向け住宅の追加基準の抜粋 (PDFファイル; 205KB)

追加基準に係る審査方法(平成24年3月23日) (PDFファイル; 212KB)

追加基準に係る審査方法及び遡及適用について(平成27年4月1日) (PDFファイル; 1032KB)

※サービス付き高齢者向け住宅のうち、食事等のサービスを供与するものは老人福祉法第)29条第1項に規定される有料老人ホームに該当します。

有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第23条の規定により、老人福祉法第29条第1項から第3項までの規定に基づく有料老人ホームの届出等は不要となりますが、老人福祉法のその他の条項は適用を受けます。このため、「吹田市有料老人ホーム設置運営指導指針」が適用されることとなります。

吹田市有料老人ホーム設置運営指導指針の適用に関してはこちら(福祉部ページへ)をご確認ください。


登録手数料

基本審査のみで登録できる物件については、戸数に応じて決まる「基本審査分」の手数料となり、前払い家賃等を徴収する物件や、例外基準適用する物件については、それぞれ追加審査を要することから、「基本審査分」+「追加審査分」の手数料となります。


 ≪基本審査≫

登録戸数(戸)

手数料(円)

      ~  10

27,700
11  ~  20 32,300
21  ~  30 36,800
31  ~  40 41,400
41  ~  50 45,900
51  ~  70 55,000
 71  ~ 100 68,700
101  ~        82,300


 ≪追加審査≫

項    目

手数料(円)

前払家賃等の徴収(※1) 6,800

面積・設備に例外基準適用(※2)

6,800


※1 高齢者住まい法第6条第1項第12号に規定する前払い金を徴収する場合

※2 高齢者住まい法第7条第1項第1号に掲げる基準について、国土交通省・厚生労働省関係高齢者住まい法施行規則第8条括弧書に規定する基準を適用する場合もしくは高齢者住まい法第7条第1項第2号に掲げる基準について同施行規則第9条ただし書きに規定する基準を適用する場合



〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟3階 317番窓口)

 

Tel:

【市営住宅担当】 06-6384-1923
06-6384-1924
【民間住宅支援担当】 06-6384-1928

FAX: 06-6368-9902

E-Mail: jutaksei@city.suita.osaka.jp