広域連携の取組

広域連携とは

 効率化を主目的に他事業体と連携して業務を行うほか、所有する施設の共同使用や組織の統合を図ることを言います。


広域化のイメージ図


水道事業における広域化の例


広域連携を推進することで、以下の効果が期待できます。

・費用削減や施設能力の有効活用

・事務処理の効率化

・人材確保による技術水準の維持

・災害、事故等の緊急時対応力の強化

 

     使用水量の減少に伴う水道料金収入の減少や水道施設の老朽化等により、水道事業を取り巻く環境はより厳しくなっています。

水道は日常生活に必要不可欠なライフラインであり、将来にわたり安全な水を供給し続けるためには、水道の基盤を強化することが必要です。

  本市では、水道の基盤強化を図るため、施設の共同化や大阪広域水道企業団並びに近隣事業体と連携し、広域化の取組を積極的に進めます。



本市の近隣事業体との取組

大阪広域水道企業団、豊中市、箕面市及び吹田市の広域連携による段階的な受配水場の統合

   市域北部に隣接する豊中市、箕面市及び吹田市の受配水施設について、大阪広域水道企業団千里浄水池の更新工事に合わせて、その余剰地に三市の共同ポンプ施設を建設し、段階的に機能移転することを計画しています。平成27年(2015年)7月に4者で当該事業に関する覚書を締結し、整備を進めています。

3市共同化イメージ


   その前段階として、豊中市の柿ノ木配水場を共同化し、吹田市の蓮間配水場からの配水を柿ノ木配水場からの配水に切り替える計画を進めており、令和2年(2020年)10月26日(月曜日)に本市と豊中市は、「豊中市及び吹田市による豊中市柿ノ木配水場の共同化に関する覚書」を締結しました。

   今回の覚書は広域連携による水道事業の経営効率化を図るとともに、水道水の安定供給及び災害対応力の確保のため、両市がお互いに協力することを目的としています。


1 覚書の内容

(1) 蓮間配水場からポンプ圧送で供給している蓮間高区配水区域(青山台及び藤白台の一部)を柿ノ木配水場からの配水に変更します。(令和4年(2022年)4月頃)

(2) 柿ノ木配水場を両市の共同管理とし、本市は水道の管理に関する技術上の業務を豊中市へ委託します。(水道法第24条の3に基づく第三者委託)


2 効果

蓮間配水場の機能停止による更新費用の削減など


   両市では、これまでも水道事業において災害時に備えた緊急連絡管の設置など連携してきましたが、さらなる連携強化を目指します。

柿ノ木配水場共同化のイメージ図

覚書の内容

 

両市長が覚書をもって記念撮影

柿ノ木配水場にて、両市長・管理者が記念撮影

覚書締結式の様子

豊中市柿ノ木配水場にて

  


    なお、本覚書に基づく広域連携の取組により、令和4年(2022年)4月からの配水区域は下図のとおりとなります。

令和4年(2022年)4月からの吹田市内配水区域図




※大阪広域水道企業団

  大阪広域水道企業団とは、大阪市を除く府内42市町村が共同で経営する、用水供給事業(水の卸売り)を行う一部事務組合(特別地方公共団体)のことです。

  大阪府水道部が行っていた用水供給事業を、より住民に近い市町村が連携し、効率的に運営していくことを目的に設立され、平成23年(2011年)4月から事業を開始しました。

  本市では、市民の皆様にお届けする水の約65%(令和元年度(2019年度)時点)を同企業団から購入しています。


令和元年度配水量のグラフ


  また、同企業団は、大阪府が平成24年(2012年)3月に策定した「大阪府水道整備基本構想」(おおさか水道ビジョン)に基づ

き、府域一水道を目指しており、平成29年(2017年)4月から令和3年(2021年)4月までに府内13団体が統合しています。


大阪広域水道企業団ホームページ(外部リンク)




府域一水道に向けた水道のあり方協議会

「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」とは

   大阪府が主体となり、平成30年(2018年)8月に設立されました。大阪府水道整備基本構想に基づき、府域一水道に向けた水道のあり方について、検討や協議を行うことを目的としており、大阪広域水道企業団、大阪市を含む府内全ての水道事業体が参画しています。


主な議論の内容

・府域水道の課題抽出

・水源のあり方

・浄配水施設の最適配置  等


「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」について

   令和2年(2020年)3月に大阪府は、協議会での検討内容を「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」として取りまとめました。これは、持続可能な府域水道事業の構築に向け、府域一水道に関する関係者の共通認識として整理したものであり、今後のさらなる取組の土台となるものです。


大阪府ホームページ「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」(外部リンク)


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