ボランティア・NPO(市民公益活動)

はじめに

   地方分権社会を迎え、国と地方の関係は、従来の上下関係から、対等な関係へと移行しました。そのため、地方自治体は、以前にも増して、自治体行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、自治体自らが市民の皆様とともに、地域の課題に当たっていく必要があります。
   このような状況の中で、市民や団体がまちづくりの主体であるとともに、お互いに支えあう互助の社会を実現することが重要であるとの考えから、市民公益活動の活性化の促進と、施策を具体化していく方法を定めることが必要となってきています。
このため、市や市民、事業者、市民公益活動団体が市民公益活動の社会的意義を認め合うとともに、それぞれの役割のもとに市民公益活動を促進することをめざします。
  

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