公的個人認証（電子証明書）について

 「公的個人認証サービス」は、地方公共団体情報システム機構が認証局となり、利用希望者に電子証明書を発行して、電子申請手続き等を行う際の認証を行う、というものです。

 電子証明書をご利用になられる場合は、必ずその利用されるサイトの詳細を閲覧していただいて内容やシステムの利用等を理解して頂き、ご利用願いますようお願いします。また、必要な機器あるいはソフトなどの購入も発生する場合があります。

「個人番号カード」には、電子証明書（「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」）の機能が標準搭載されます（初回交付時は無料）。

詳しくは、個人番号（マイナンバー）カードについてのページをご確認ください。

 個人番号（マイナンバー）カードについてのページ

 「e-Tax」をご利用の方は、

 国税庁（国税の電子申告・納税に関するサイト）「e－Tax」のページをご確認してください。

[申請] 受付窓口/要件/必要書類/手数料/有効期間/パスワード/ご注意

[環境] パソコン/ICカードリーダライタ/クライアントソフト

[お問合せ/関連サイト] 各種お問合せ先

申請窓口	取扱時間
市民課101窓口  （吹田市役所本庁舎）  山田出張所  千里丘出張所  千里出張所	月曜日～金曜日  午前9時～午後5時30分

 

※ 土曜日の取扱いはありません。

 日曜・祝休日と年末年始（12月29日～1月3日）は休業です。

※電子証明書は本庁市民課、各出張所で発行することができます。

【申請要件】

次の(1)と(2)の要件を満たしている方

（1）吹田市で住民登録をしていること。

（2）個人番号カードを取得していること。

 

個人番号（マイナンバー）カードについてのページ

 個人番号カード（ICカード）に鍵ペアと電子証明書を格納します。

【申請の際に必要なもの】

≪ご本人が申請する場合≫

○個人番号カード（申請者ご本人のもの）

 

≪代理人が申請する場合≫

代理人が申請する場合は即日発行ができません。

1回目の来庁後に、ご本人宛に照会書兼回答書を郵送します。

届いた照会書兼回答書に必要事項を記入のうえ、再度来庁いただいた時に電子証明書を発行いたします。

詳細は下記「申請の流れ」をご確認ください。

■申請の流れ

（1）照会書の送付依頼（1回目の来庁）

 電子証明書新規発行申請書及び電子証明書照会書送付依頼書をご記入いただきます。

（いずれも書類は市役所にあります）

 後日、申請者ご本人宛に照会書兼回答書を転送不要で郵送します。

【必要書類】

○代理人の本人確認書類（なくても受付できます）

（2）照会書への回答及び電子証明書新規発行の申請（2回目の来庁）

必要事項が記入された照会書兼回答書を持参いただいた時に電子証明書の申請受付及び発行となります。

【必要書類】

○個人番号カード（申請者ご本人のもの）

○代理人の本人確認書類

免許証、パスポートなど、顔写真付の官公庁が発行したものが必要です。

お持ちでない場合は受付できません。

○照会書兼回答書（回答書欄、委任状欄へ記入済みのもの）

電子証明書用暗証番号の記入欄があります。暗証番号保護のため、必ず封筒に入れ、封をした箇所に

割印をした状態で代理人へお預けください。

○電子証明書新規発行申請書

【申請にあたってのご注意】

 電子証明書の発行を受けた場合、吹田市で保有する氏名、生年月日、性別、住所の基本4情報がシステム上、利用されることになります。

 戸籍の届出や住所異動などの届出により基本4情報が変更されると、署名用電子証明書は失効します。（利用者証明用電子証明書は失効しません。）

 住所、氏名に使用可能な文字はJIS第1水準、第2水準およびJIS補助漢字の約1万3千字です。そこに含まれていない文字は別の文字（代替文字）への置き換えが発生します。この場合、住基ネットに記録されている文字と異なることになります。

適当な代替文字がみつからない場合は、かな文字にて対応していただきます。

【パスワードについて】（鍵ペア生成時に設定していただきます。）

≪署名用電子証明書≫（e-Taxなどのオンライン申請時に使用）

・6桁以上16桁以内の英数字で設定してください。数字のみ、英字のみの設定はできません。英字は大文字、小文字の区別はありません。

・できるだけ8文字以上とし、ご自分やご家族の氏名、生年月日や電話番号など、他人に推測されるようなものは避けてください。

≪利用者証明用電子証明書≫（住民票等のコンビニ交付、マイナポータルのログイン時に使用）

・4桁の数字で設定してください。

 

パスワードは、ご自宅のパソコンでも変更できます。（初期設定はご自宅ではできません。）

パスワードは定期的に変更することをお勧めします。

 

パスワードを個人番号カードやカードケースに書き留めたり、書いたメモをカードと一緒に保管するなどの行為は危険です。絶対に避けてください。

 

パスワードを忘れた場合や誤入力でロックがかかった場合は、本庁市民課又は各出張所でパスワードの初期化申請が必要です。

個人番号カードを本庁市民課又は各出張所にご持参のうえ、必要な手続きをしてください。

 

代理人が申請する場合は即日での初期化はできません。

申請後、申請者ご本人宛に照会書兼回答書を郵送します。届いた回答書に必要事項を記入のうえ、再度来庁していただく必要があります。（再来庁についても代理人による手続きが可能です。その場合、代理人の本人確認書類として免許証、パスポートなど、顔写真付の官公庁が発行したものが必要です。お持ちでない場合は受付できません。）

【発行手数料】

無料。

ただし、個人番号カードの紛失、毀損等によって、カード本体とともに失効した電子証明書について、カードの再交付時に再発行を受ける場合は有料となります。

手数料は、署名用電子証明書1件につき200円、利用者証明用電子証明書1件につき200円です。

（ただし、同時に発行を受ける場合は併せて200円となります。）

【有効期間】

発行の日から5回目の誕生日

 

 戸籍の届出や住所異動などの届出により基本4情報が変更されると、有効期間より前に署名用電子証明書は失効します。なお、利用者証明用電子証明書は、基本4情報が変更されても失効しません。

 個人番号カードの有効期限が満了した場合は、電子証明書の有効期限も切れることになります。

 利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の発行を受けている方は、利用者証明用電子証明書の有効期限が満了すると、署名用電子証明書の有効期間が残っていた場合でも同時に失効します。

 電子証明書の更新は、有効期限終了の3ヵ月前から申請できます。有効期限終了前に更新された場合、新しい有効期限は、更新の日から6回目の誕生日となります。

【電子証明書の有効期間の確認方法】

 ご自宅のパソコンに「利用者クライアントソフト」をダウンロードすることにより、ご自身の電子証明書の有効期間をご確認いただけます。