産前産後期間の国民年金保険料免除制度

平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除されます

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者の方が出産された際には、出産前後の一定期間について国民年金保険料が免除されます。

• チラシデータ （PDF 971.4KB）

平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除されます

1.国民年金保険料が免除される期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（以下、「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産時が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

2.免除された期間の取扱い

産前産後期間として免除された期間については、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

3.対象となる方

国民年金第1号被保険者の方で、出産日が平成31年2月1日以降の方

4.施行日

平成31年4月1日

5.申請方法

出産予定日の6か月前から申請可能ですが、速やかに申請してください。
※ただし、申請できるのは平成31年4月1日からです。

申請先

市役所市民課国民年金窓口（233番窓口）

申請書類

年金事務所及び市役所市民課国民年金窓口に備え付けています。
また、日本年金機構ホームページからプリントアウトできます。

必要書類

• マイナンバーカード、年金手帳
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 代理人の場合、上記の書類のほか委任状、代理人の身分証明書が必要となります。

出産前に申請をする場合

母子健康手帳など出産予定日がわかる書類

出産後に申請をする場合

出産日は市で確認できるため原則不要。ただし、被保険者と子が別世帯の場合は、出生証明書や戸籍謄本など出産日及び親子関係を明らかにできる書類が必要となります。

くわしくは、市民課国民年金担当へお問い合わせください。

または、日本年金機構もしくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。

• 日本年金機構（外部リンク）
• 厚生労働省（外部リンク）