各種証明、証明書の発行（よくある質問）

質問身分証明書を郵送で請求したいのですが、ホームページに見当たりません。どうすれば良いですか？

回答

会社設立時や役員登記時、古物商許可申請等に、禁治産又は準禁治産の宣告、後見の登記、破産の通知の有無に関する証明が必要とされ、これが身分証明書と呼ばれています。

吹田市では、証明内容に合わせて「成年被後見人でないこと（禁治産者・準禁治産者でないこと）の証明」「破産者でないことの証明」と呼称しておりますので、本籍地の市区町村で請求する身分証明書が必要であれば、戸籍証明書（謄・抄本等）交付申請書をダウンロードのうえ、上記項目をチェックしてください。

自筆で申請書を作成する場合は、「身分証明書○通が必要です。」と記載していただいても結構です。
1項目または2項目どちらが必要か、1項目の場合は「成年被後見人でないこと（禁治産者・準禁治産者でないこと）の証明」と「破産者でないことの証明」のどちらが必要か記載してください。

請求できる人

本人、未成年者の親権者
※上記以外の方からの請求の場合は、配偶者や直系親族であっても必ず委任状が必要です。

• 委任状（証明書・異動届）

送付書類

郵送請求書（以下いずれかのもの）

1. 戸籍証明書（謄・抄本等）交付申請書
2. お近くの市区町村窓口に備付の郵送請求書
3. 便箋等に必要事項を記入したもの

• 戸籍証明書（謄・抄本等）交付申請書 （PDF 270.0KB）
• 戸籍証明書（謄・抄本等）交付申請書記入例5 （PDF 317.2KB）

交付手数料

郵便局の「郵便定額小為替」又は「現金書留」でお願いします。
1項目につき、300円です。
身分証明書と言われている場合は、600円分ご用意ください。

• 「成年被後見人でないこと（禁治産者・準禁治産者でないこと）の証明」…300円
• 「破産者でないことの証明」…300円

返信用封筒

宛先に住所、氏名を記入し、切手を貼ってください。

※勤務先に送付をご希望される場合には、その理由を明記したうえで、送付先に勤務しておられること及び勤務先の所在地が確認できる書類が必要です。
送付先事務所の記載がされた社員証、登記事項証明書、ホームページ等のコピーも併せて同封してください。
例

• 送付先事務所の記載された社員証→〇
• 送付先事務所の記載されていない社員証→×
• 送付先事務所に勤めていることを証明する在職証明書→〇
• 名刺→×

なお、戸籍謄本（抄本）等の戸籍に関する証明書は、住民登録地以外にお送りすることはできません。

本人確認書類のコピー

請求する方の氏名・現住所の確認のため、本人確認書類を同封してください。

官公庁が発行した顔写真付きの証明書

個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）、運転免許証、住民基本台帳カード等のコピー1種類
※パスポートを除く（住所が証明書の対象になっていないため）。

上記証明書をお持ちでない場合

健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート、社員証、学生証等のコピー2種類
※ただし、どちらかに現住所の記載が必要です。

なお、個人番号（マイナンバー）記載の通知カード（紙製）については、本人確認書類として取り扱うことはできません。

詳しくは、本人確認についてのページをご確認ください。

• 本人確認について