住民票の写し等の請求（郵送）

住民票の写し等は、郵送による請求もできます。

住民票の写し等は、基本的人権の擁護とプライバシーの保護のため、特別な請求がない限り

原則として世帯主・続柄、本籍・筆頭者（外国籍の方は国籍地域・在留資格等）、住民票コード、

マイナンバー（個人番号）を省略して交付します。

※法令で定められている場合を除き、住民票コード及びマイナンバーの利用は禁止されています。
　住民票コード及びマイナンバーの記載の要否は、事前に提出先へご確認ください。

除票の写し等については、「除票の写し等の請求（郵送）」のページをご覧ください。

 なお、基本的人権の侵害やプライバシーの侵害などの不当な目的に利用されると判断したときは、請求をお断りします。

送付書類

1.郵送請求書（以下のいずれかのもの）

（1）住民票の写し等交付申請書 (PDFファイル; 156KB)

　　　【記入例】住民票の写し等交付申請書（記入例1) (PDFファイル; 172KB)

（2）便箋等に必要事項を記入したもの

〈必要事項〉

・請求者の住所、氏名、必要な方との関係、日中つながる電話番号

・請求する証明書の種類及び通数、使用目的（例：年金手続きのため、住民票の写しを1通請求します。）

・必要な方の住所

・世帯全員か世帯の一部（個人分）のどちらが必要か

・世帯全員の場合は世帯主の氏名及び生年月日、世帯の一部の場合は必要な方の氏名及び生年月日

・世帯主・続柄、本籍・筆頭者（国籍・地域、在留事項）の記載の要否（提出先にご確認のうえ、指定してください。）

・住民票コード又はマイナンバーの記載が必要な場合は明記（提出先にご確認のうえ、指定してください。）

（3）お近くの市区町村窓口に備付の郵送請求書

2.交付手数料

　郵便局の「定額小為替」又は「現金書留」でお願いします。

3.返信用封筒

（1）宛先に住所、氏名を記入してください。

送付先は、原則として請求する方の住民登録地です。

住民登録地以外に送付を希望される場合は、その理由・送付先を明記したうえで、

その送付先の住所を確認できる書類（賃貸契約書・公共料金の領収書等のコピー）も併せて同封してください。

詳しくは、お問い合わせください。

（2）切手を貼ってください。（定形・25ｇ以下の普通郵便の場合、84円）

詳しくは、日本郵便の郵便料金のページにてご確認ください。

※住民票コード及びマイナンバー（個人番号）は、重要な個人情報です。

　そのため、住民票コードやマイナンバーが記載された住民票を請求する際は、簡易書留又は特定記録郵便の利用を

　お勧めしています。（簡易書留又は特定記録郵便の場合は、お届けが遅くなることがあります。）

　ただし、貼付された切手が不足している場合、その切手に応じた送付方法で送付しますのでご了承ください。

　なお、代理人から住民票コードやマイナンバーが記載された住民票の写しの請求があった場合は、

　住民票コードやマイナンバーの性格にかんがみ、代理人ではなく本人の住所あてに郵便で送付します。

　ただし、15歳未満の方の法定代理人又は成年後見人からマイナンバーが記載された住民票の写しの請求があった場合は、

　法定代理人であることを確認したうえで、法定代理人の住所あてに郵便で送付します。

4.本人確認書類

　請求する方の本人確認のため、本人確認書類を同封してください。

　【官公庁が発行した顔写真付きの証明書】

運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、住民基本台帳カード、在留カード等のコピー1種類

※パスポートを除く（住所が証明の対象になっていないため）。

　【上記証明書をお持ちでない場合】

健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート、社員証、学生証等のコピー2種類

※ただし、どちらかに現住所の記載が必要です。

　なお、マイナンバー記載の通知カード（紙製）については、本人確認書類として取り扱うことはできません。

　詳しくは、本人確認についてのページを確認してください。

5.疎明資料（必要な場合のみ）

　第三者が請求する場合は、利害関係がわかる資料のコピーが必要です。