住民票の写し等の請求（郵送）

住民票の写し等は、郵送による請求もできます。

住民票の写し等は、基本的人権の擁護とプライバシーの保護のため、特別な請求がない限り

原則として世帯主・続柄、本籍・筆頭者（外国籍の方は国籍地域・在留資格等）、住民票コード、

個人番号（マイナンバー）を省略して交付します。

※法令で定められている場合を除き、住民票コード及び個人番号（マイナンバー）の利用は禁止されています。
住民票コード及び個人番号（マイナンバー）の記載の要否は、事前に提出先へご確認ください。

除票の写し等については、「除票の写し等の請求（郵送）」のページをご覧ください。

 なお、基本的人権の侵害やプライバシーの侵害などの不当な目的に利用されると判断したときは、請求をお断りします。

送付書類

1.郵送請求書（以下のいずれかのもの）

（1）住民票の写しの交付申請書 (PDFファイル; 156KB)

【記入例】住民票の写し等交付申請書（記入例） (PDFファイル; 172KB)

（2）便箋等に必要事項を記入したもの

〈必要事項〉

・請求者の住所、氏名、必要な方との関係、日中つながる電話番号

・請求する証明書の種類及び通数、使用目的（例：年金手続きのため、住民票の写しを1通請求します。）

・必要な方の住所

・世帯全員か世帯の一部（個人分）のどちらが必要か

・世帯全員の場合は世帯主の氏名及び生年月日、世帯の一部の場合は必要な方の氏名及び生年月日

・世帯主・続柄、本籍・筆頭者（国籍・地域、在留事項）の記載の要否（提出先にご確認のうえ、指定してください。）

・住民票コード又は個人番号（マイナンバー）の記載が必要な場合は明記（提出先にご確認のうえ、指定してください。）

（3）お近くの市区町村窓口に備付の郵送請求書

2.交付手数料

　郵便局の「定額小為替」又は「現金書留」でお願いします。

3.返信用封筒

（1）宛先に住所、氏名を記入してください。

送付先は、原則として請求する方の住民登録地です。

住民登録地以外に送付を希望される場合は、その理由・送付先を明記したうえで、

その送付先の住所を確認できる書類（賃貸契約書・公共料金の領収書等のコピー）も併せて同封してください。

詳しくは、お問い合わせください。

（2）用意いただく封筒について

送料に関しては、日本郵便の郵便料金のページにてご確認ください。書留を利用されない場合、郵便事故による不着の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、レターパックライト・レターパックプラスもご利用いただけます。

※住民票コード及び個人番号（マイナンバー）は、重要な個人情報です。

そのため、住民票コードや個人番号（マイナンバー）が記載された住民票を請求する際は、上記のとおり簡易書留又は特定記録郵便の利用をお勧めしています。

ただし、貼付された切手が不足している場合、その切手に応じた送付方法で送付しますのでご了承ください。

なお、代理人から住民票コードや個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写しの請求があった場合は、

住民票コードや個人番号（マイナンバー）の性格にかんがみ、代理人ではなく本人の住所あてに郵便で送付します。

ただし、15歳未満の方の法定代理人又は成年後見人から個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写しの請求があった場合は、

法定代理人であることを確認したうえで、法定代理人の住所あてに郵便で送付します。

4.本人確認書類

請求する方の本人確認のため、本人確認書類を同封してください。

【官公庁が発行した顔写真付きの証明書】

個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）、運転免許証、住民基本台帳カード、在留カード等のコピー1種類

※パスポートを除く（住所が証明の対象になっていないため）。

【上記証明書をお持ちでない場合】

健康保険証、介護保険証、年金手帳、パスポート、社員証、学生証等のコピー2種類

※ただし、どちらかに現住所の記載が必要です。

※健康保険証の記号・番号、基礎年金番号はマスキングしてください。

なお、個人番号（マイナンバー）記載の通知カード（紙製）については、本人確認書類として取り扱うことはできません。

詳しくは、本人確認についてのページを確認してください。

5.疎明資料（必要な場合のみ）

第三者が請求する場合は、利害関係がわかる資料のコピーが必要です。