人権尊重の理念の普及を図るなど人権
に関する施策を総合的に進めるために
(答申)

平成14年(2002年)11月22日
吹田市人権施策審議会

資料1  諮問文
12吹人人第469号
平成12年11月27日
(2000年)           

 

吹田市人権施策審議会会長  様

 

吹田市長  阪口  善雄 
 
諮問
  吹田市人権尊重の社会をめざす条例(平成12年3月制定吹田市条例第9号)第5条第1項の規定により、本条例の精神が生かされる施策を総合的に進めるため、貴審議会の意見を求めます。
 
趣旨
  昭和23年(1948年)の国連総会で採択されました「世界人権宣言」では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれています。この精神を実現するため、国連が中心となって、様々な取組みを行われてきました。そして、国連は平成7年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることを決議し、世界中で人権を尊重するための取組みを進めるよう提唱しています。しかしながら、今日もなお、人種、民族、信条、性別、社会的身分、障害があることなどにより人権が侵害されている現実があり、また、社会状況の変化等により、人権にかかわる新たな課題も生じてきています。
  我が国におきましては、平成8年(1996年)に人権擁護施策推進法が制定されるなど、人権を尊重するための取組みの重要性についての認識が高まっています。
  このような中で、本市では、平成11年(1999年)4月に「人権教育のための国連10年」吹田市行動計画を策定し、平成12年(2000年)3月にはすべての人の人権が尊重される社会の実現に向け「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を制定したところです。
  今後、この条例に基づき、人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるため諮問するものです。

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