人権尊重の理念の普及を図るなど人権
に関する施策を総合的に進めるために
(答申)

平成14年(2002年)11月22日
吹田市人権施策審議会

5. 人権施策の推進にあたって


  人権施策の基本理念を実現するためには、人権施策を総合的に推進することが必要である。そのため、庁内の推進体制を整備するとともに、すべての職員が人権尊重を常に基本にしながら事務事業を執行することが大切である。また、人権課題の解決などに取組んでいる民間団体との連携を強化することが必要である。

 

(1) 庁内の推進体制

  人権施策はあらゆる行政分野に関係している。これまで吹田市では、平成9年(1997年)に「人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、全庁的に取組んできている。人権施策の基本理念の実現に向けて、総合的かつ効果的に施策を推進することが必要であり、新たに市長をトップとする推進本部体制を確立するとともに、人権室の人権施策に係る調整機能を一層強化し、人権課題の実情を踏まえ、施策の企画・調整・点検を行うとともに、施策の実施状況の適切な進捗管理を行うなど、効果的な施策の推進に努める必要がある。

 

(2) 職員の人権意識の高揚

  人権尊重の社会をめざした行政を推進するためには、人権課題にかかわりのある、または市民と直接接する業務に携わる福祉関係職員や教職員はもとより、すべての職員が、人権施策の基本理念について理解し、人権尊重の視点から自らの業務について見直していくことが大切である。

  そのためには、すべての部局において、人権に関する職場研修や啓発の充実を図る必要がある。

 

(3) 吹田市人権啓発推進協議会・NPO・企業等との連携

  これまで吹田市では、「基本的人権を尊重し、市民一人ひとりの人権意識の普及と高揚を図り、ともに生きることのできる社会をめざすことを目的」とし、自主的な市民による人権啓発の組織として、平成8年(1996年)1月に吹田市人権啓発推進協議会を結成し、個人や市内に事務所を有する団体や企業が推進委員となって、毎年5月に開催される「憲法と市民のつどい」をはじめ、9月~10月の「市民ひゅーまんセミナー」、12月の「人権フェステイバル」や「人権週間街頭啓発活動」等に参加するとともに、小学校区を単位とする地区活動に積極的に取組んでいる。今後も吹田市人権啓発推進協議会の活動のより一層の発展に向けて、吹田市は引き続き必要な支援を行うことが必要である。

  また、公共的団体、NPOやボランティア団体、あるいは企業などでは、人権課題の解決のためのさまざまな取組みを行っているが、人権施策を効果的に推進していくためには、行政はこれらの活動団体とより一層連携を深め、良好なパートナーシップを構築していくことが大切である。

 

(4) 新たな人権課題等への対応

  人権を巡る課題としては、本答申の「取組むべき主要課題」で取上げたほかにも、社会が複雑化し、急速な変革が押し寄せる中で、社会の前進につながる事柄も、人権の視点からとらえ直すとさまざまな問題を含んだ、新たな人権課題が生じる可能性がある。また、市民の多岐にわたる人権施策への期待にも的確に応えていく必要がある。そのためには、今後策定されるであろう吹田市の人権施策の基本方針等については、国や大阪府等における人権施策の動向も常に注視しつつ、不断の点検を行い、行政が主体的に人権施策の見直しを行うことが必要である。


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