人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるために（答申） 3.人権施策の基本方向

平成14年（2002年）11月22日
吹田市人権施策審議会

3. 人権施策の基本方向

人権尊重の社会を実現するためには、施策を実施するに当たって人権の視点を大切にするように努めるとともに、市民の自主性を尊重しつつ人権施策の基本理念の普及を図るなど、人権に関する施策の総合的な推進を計る必要がある。

（1） 人権教育及び啓発の推進

人権は、概念としてだけでなく具体性をもってとらえていくことが大切である。平成11年（1999年）4月に策定した「人権教育のための国連10年吹田市行動計画」では、学校、地域、家庭及び職場等さまざまな場面で、普段から人権とは何かということを一人ひとりが考え、人権尊重の意識を高めることを強く求めている。
人権問題をとらえる感性や日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚が十分に身につくようにしていくことが大切である。そのためには、人権教育及び啓発の対象者のライフステージに合わせて、対象者の学校、地域、家庭及び職場等における日常生活の経験などを具体的に取上げるとともに、市民の中に芽生えた自発的な学習意欲を育んで行けるよう、人権教育及び啓発に創意工夫を凝らしていく必要がある。
また、人権教育及び啓発にかかわる活動をより効果的かつ総合的に推進するためには、人権教育及び啓発の各実施部局がその担うべき役割を踏まえた上で、相互に有機的な連携協力関係を強化することが重要である。

（2） 相談・支援の強化

人権課題にかかわる相談・支援などについては、現在、国においては、法務省のもとに置かれている法務局と人権擁護委員により実施されている。
吹田市では、従来から法律相談や女性問題、子どもに関する相談、障害者や高齢者などを対象とした福祉オンブズパーソン制度など各種の窓口を設置して対応している。
このように、各関係部局や分野で事業を実施しているが、現在の体制は、専門部局ごとの窓口対応となっており、人権課題に総合的に対応する体制とはなっていない。
今後、関係職員の資質の向上を図るとともに、相談窓口相互の連携の強化を図り、多様な相談内容に対応できるネットワークづくりに取組み、迅速で実効ある相談・支援体制の構築に努める必要がある。
また、相談者に対して各種相談窓口の情報を積極的に提供するとともに、相談者が利用しやすい窓口のあり方を検討する必要がある。あわせて、人権侵害による被害者の救済については、人権擁護法案で、新たな人権救済機関の設置等について提案されているところであり、吹田市においては、こうした動向も踏まえながら、救済すべき事案を適切に人権救済の手続きに乗せていくことができるよう、国の人権救済機関との連携体制を構築する必要がある。

（3） 情報収集・提供機能の充実

市民が人権侵害を受けたり、人権侵害につながる問題に直面したときに、解決のための手立てを探し出し、助言や援助などの支援を受けながら、市民自らが主体的に判断して解決していくことができるよう、各種の相談窓口や公的支援制度、さらにはNPO等が行っている援助活動など、人権擁護に関する各種支援情報を効果的に提供することが重要である。そのためには、啓発パンフレットの作成や市報の活用、あるいは急速に進む情報化を活用して人権にかかわる情報を提供するなど、さまざまな広報媒体を通して人権擁護に資する情報提供に努める必要がある。
また、人権教育や人権啓発は行政のみならず、吹田市人権啓発推進協議会をはじめ、学校、企業、NPO等の実施主体により、対象者やニーズに応じてさまざまな機会を通じて取組まれることで、より効果を高めるものである。このため各実施主体に対して、必要に応じて人権についての教育や啓発手法、講師・教材あるいは活動事例等についての情報などが、個人情報の保護等に十分留意し、適切に提供されることが大切であり、人権に関する各種情報を収集する機能の充実を図る必要がある。