人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるために（答申） 1.人権を巡る状況

平成14年（2002年）11月22日
吹田市人権施策審議会

1. 人権を巡る状況

（1） 国際社会の取組み

国連において、昭和23年（1948年）に採択された世界人権宣言には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたわれている。自由、正義及び平和の基礎として、すべての人の人権が何よりも尊重されなければならないとする世界人権宣言の精神を具体化するために、それ以降半世紀の間に、社会権、自由権に関する「国際人権規約」を採択することにより国際的な人権基準を定めるとともに、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」など26にも及ぶ人権関連条約が採択され、これらを通じて、人権保障の確立が国際社会の大きな潮流となっている。平成6年（1994年）の国連総会においては、人権を大切にすることが世界の人びとに当然のこととして受け入れられ、「普遍的な人権文化」として定着することをめざして、1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることが決議された。

（2） 国内の取組み

わが国においては、基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法の下で、人権に関する各種の法律や制度の整備を進めるとともに、人権関連条約を批准・加入してきている。また、「人権教育のための国連10年」の決議を受けて、国及び地方公共団体においても人権保障の確立に向けた行動計画を策定するなど積極的な取組みが進められている。
平成9年（1997年）に施行された「人権擁護施策推進法」に基づき、人権擁護推進審議会が設置され、平成11年（1999年）に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」の答申が出された。平成12年（2000年）には、国や地方公共団体等の人権教育及び人権啓発に関する責務などを定めた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されている。
さらに人権擁護推進審議会から、平成13年（2001年）に「人権救済制度の在り方」、「人権擁護委員制度の改革」についての答申が出され、平成14年（2002年）に、これらの答申を踏まえた「人権擁護法案」が国会に提出されるとともに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されている。
一方、大阪府では、平成9年（1997年）に国に先駆けて「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」を策定し、府民が人権問題について深く理解し、人権尊重の精神を身につけて、日常生活や職場等で実践できるよう、人権教育の推進に努めている。
また、平成10年（1998年）には「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を制定し、同条例に基づき平成13年（2001年）に「大阪府人権施策推進基本方針」を策定し、人権尊重の基本理念を基礎に据えた行政施策を展開している。

（3） 吹田市における取組み

吹田市は、新総合計画の中で「憲法に定められた基本的人権に基づく、人間が人間として生きる権利が多面的に保障される社会の形成をめざし、市民一人ひとりが希望と誇りを持ち豊かに生活できる条件を整備していくことは、まちづくりを進める最も重要な柱である」としている。また、平成11年（1999年）4月に、吹田市における人権教育に係る施策の基本的方向性をしめす「人権教育のための国連10年吹田市行動計画」を策定し、その目標達成に向け全庁的に連携を図りながら取組んでいる。
また、平成12年（2000年）4月に、市民一人ひとりが個人として尊重され共に生きることのできる潤いのある豊かな社会をめざして「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を施行した。平成14年（2002年）4月には、人権施策の総合的な企画、調整及び推進などを図ることを目的に、人権部の人権啓発室と同和対策室等を統合し人権室を設置した。また、同年7月から、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める市民の権利を保障し、個人情報の適正な取扱いの確保を定めた「吹田市個人情報保護条例」を施行した。11月には「吹田市男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参画社会の実現に向けて施策の推進に努めている。さらに、子ども、高齢者、障害者、外国人など個々の課題については、関係部局において施策推進に努めている。
こうした人権課題の解決に向けたこれまでの取組みや成果を踏まえ、今後、さらに吹田市の人権施策の推進に努めなければならない。