くらしの情報

環境まちづくりガイドライン【開発・建築版】

本市は、市民が将来にわたって幸せを実感できるような持続可能な社会を構築するため、環境をまちづくりの基盤においた「環境まちづくり」を進めています。
そのため、市内で開発や建築などを行おうとする事業者に対して、地球温暖化問題やヒートアイランド現象対策、良好な景観の創出、環境保全、地域社会との調和などについて、先進的で質の高い取組を行うことを求めています。

窓口での対応について（ウイルス感染拡大を予防するために）

緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大を予防する対策については継続を求められています。

このため当室におきましては、環境まちづくりガイドラインの運用に伴う手続きの一部につきましては引き続き、

できるだけ郵送、メール、電話などで実施します。

今後も、手続きの際には窓口に来られる前に、まず下記担当まで電話での御連絡をお願いいたします。

環境政策室環境まちづくり担当　TEL：06-6384-1782

本ガイドラインの目的と位置づけ

事業者が計画の早い段階から環境への取組を検討するための指針

先進的で質の高い環境取組を実施するためには、事業計画の早い段階から検討しておく必要があります。
このガイドラインは、事業者が事業計画を立案する上で、あらかじめ検討しておくべき環境への取組項目を具体的に示すものです。
また、「吹田市環境まちづくり影響評価条例」の対象事業を行おうとする事業者が、環境影響評価に先立って検討すべき、環境の保全及び良好な環境の創造のための標準的な取組事項を示すものです。

吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく環境配慮指針

「吹田市開発事業の手続等に関する条例」に規定する大規模開発事業者は、事前協議の手続において、当該事業計画が環境取組について十分検討されたものになっているか、市と協議する必要があります。
このガイドラインは、同条例に基づく環境配慮指針として事前協議の内容をあらかじめ示すことで、事業者が早い段階から環境への取組内容を検討することを求めるものです。

なお、取組事項は、社会情勢、環境対策技術の進展や普及状況、「環境まちづくり」の推進に伴う知見の蓄積を踏まえ、適宜見直されます。

運用方法

一般的事項

事業者は、事業規模を問わず、本ガイドラインに基づき、自らの事業において自主的に環境まちづくりに取り組む責務を有する。

届出対象事業者

「吹田市開発事業の手続等に関する条例」第2 条第8 項に定義される「大規模開発事業者」に該当する者。

用語の定義

「大規模開発事業」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ア都市計画法第4 条第12 項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）であって、事業区域の面積が3,000 平方メートル以上のもの
イ建築行為であって、次のいずれかに該当するもの

（ア）事業区域の面積が1,000 平方メートル以上の中高層建築物の建築
（イ）事業区域の面積が3,000 平方メートル以上の建築物（中高層建築物を除く。)の建築

「大規模開発事業者」とは、大規模開発事業に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

届出内容

「環境まちづくり方針（案）」（様式1）

当該事業における環境まちづくりの方針及び実施するガイドライン取組事項の内容などの案。

「環境まちづくり方針」（様式2）

市との事前協議の結果を踏まえ、上記アの内容に反映させたもの。

「環境まちづくり実施報告書」（様式3）

事業者が実際に実施したガイドライン取組事項の内容など。

届出方法・時期

事業者は、実施を予定している開発や建築事業の立案段階において、本ガイドラインをもとに、「環境まちづくり方針（案）」を作成する。
事業者は、大規模開発事業の構想に係る説明を求められたとき、又は説明会の開催等において、「環境まちづくり方針（案）」を関係住民に示して、説明を行わなければならない。
説明を行った後、大規模事前協議の開始までに、関係住民に示した「環境まちづくり方針（案）」を市長に届け出なければならない。
大規模事前協議が整い次第、「環境まちづくり方針（案）」に協議内容を反映させた「環境まちづくり方針」を、市長に届け出なければならない。
完了の届出の際に、「環境まちづくり実施報告書」を市長に届け出なければならない。