児童扶養手当

児童扶養手当制度は、離婚・死別・遺棄などの理由でひとり親世帯となられた家庭の生活の安定と自立の促進のために設けられた制度です。

1 どのような人が手当を受けられるのですか？

2 次のいずれかに当てはまるときは、手当は受給できません。

3 手当の額はどのくらいですか？

4 所得の制限はありますか？

5 手当の支給方法はどうなっていますか？

6 更新の手続きはありますか？

7 手当を受けるために必要なものは？

次のいずれかに当てはまる18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（特別児童扶養手当を受給、又は同程度の障がいのある児童は20歳未満）を監護している母（父）、又は父母に代わって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること）している人が受給できます。

（1）父母が婚姻を解消した児童（父母が離婚）

（2）父又は母が死亡した児童

（3）父又は母が政令で定める程度の障がいにある児童

（4）父又は母の生死が明らかでない児童

（5）父又は母から1年以上遺棄されている児童

（6）父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童

（7）母が婚姻によらないで出産した児童

（8）父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

2 次のいずれかに当てはまるときは手当を受給できません

（1）請求者（母、父、又は養育者）もしくは児童が日本に住んでいないとき

（2）請求者が母の場合は、児童が父と生計を同じくしているとき

　　（ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときは除く）

（3） 請求者が父の場合は、児童が母と生計を同じくしているとき

　　（ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときは除く）

（4） 請求者（母又は父）の配偶者（配偶者には内縁関係にある者・生計の補助を受けるなど、事実上の婚姻関係も含む）

　　　に養育されているとき（ただし、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く）

（5） 児童が里親に委託されているとき

（6） 児童が児童福祉施設に入所しているとき

　　（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）

※   平成26年12月より、受給者または児童が公的年金等を受給している場合、

　　年金等の額が児童扶養手当の額を下回る場合は、児童扶養手当を受給することができるようになりました。

      受給されている公的年金等の金額が児童扶養手当の手当額を上回る場合、手当は支給停止となります。

※   児童の父または母が障害基礎年金を受給しており、児童が子加算の対象となる場合は、

　　年金の子加算の額と児童扶養手当の手当額の差額分の手当が支給されます。

3 手当の額はどのくらいですか？

手当の額は請求者又は配偶者及び扶養義務者（請求者と同居している父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月から9月の請求の場合は前々年の所得）によって、全部支給、一部支給、全部停止（支給なし）が決まります。

物価の変動により、手当額は変更される場合があります。  

この額は令和2年4月の改正の金額です。

支給開始から5年、又は支給要件に該当した月から7年を経過したとき、手当額が減額されます（該当児童が3歳未満の場合は、3歳に達した日の属する月の翌月から5年経過したとき）

※一部支給の手当月額の計算方法について
一部支給額は、所得に応じて10円単位で決定され、以下の計算式により計算します。

（※）この係数は物価により変動しますので、固定ではありません。

4 所得の制限はありますか？

児童扶養手当は、11月1日から翌年10月31日までを支給年度として、年度単位で支給額を決定します。

そのため、毎年10月申請分（11月分から支給開始）から、判定する所得の年度が変わります。

（ただし、住所を変更された等の状況の変更により支給額が変更になる場合があります。）

所得制限限度額表（令和元年11月～令和2年10月分の手当に関する限度額で、平成30年中所得で計算）

※令和2年11月分以降の手当額については令和元年中所得で計算します。

所得税法に規定する老人控除のある場合と特定扶養控除のある場合は下記の金額を限度額に加算（上乗せ）します。

＜本人の場合は＞
ア老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
イ特定扶養親族1人につき15万円

＜扶養義務者・配偶者・孤児の養育者の場合は＞

老人扶養親族1人につき6万円
（扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く）

所得額の計算方法について

算定所得額＝所得額A＋養育費B－8万円C－諸控除D

A 所得額とは給与所得者の場合は給与所得控除後の額,確定申告者は収入金額等から必要経費を引いた額
B 養育費は児童の父又は母から受け取る金品等の金額の8割
C 8万円は一律で社会保険料等として定額で決められた額
D 諸控除の額

障害者控除27万円・特別障害者控除40万円・配偶者特別控除当該控除額・

雑損、医療費控除等当該控除額、小規模企業共済等掛金控除当該控除額・

勤労学生控除27万円・寡婦・寡夫控除27万円（母・父以外）

特別寡婦控除35万円（母以外）

5 手当の支給方法はどうなっていますか？

手当は全部支給または一部支給と認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます。

支払いは、下記の支払日に指定された請求者の口座に振込みます。

※令和元年11月分より、支給月が奇数月（年6回支給）に変更になりました。

6 更新の手続きはありますか？

児童扶養手当の受給資格者（全部停止を含む）は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を添付書類や証書とともに提出する必要があります（毎年7月末頃に郵便で案内します）。

この届出によって手当の受給資格があるかどうかを審査し、手当額の決定を行います。

届出がないと、手当を受けることができません。また、期限を過ぎて提出されますと手当の支給が遅れる場合があります。

7 手当を受けるために必要なものは？

(1) 児童扶養手当認定請求書・公的年金調書（子育て給付課にあります）
(2) 請求者と対象児童の戸籍謄本
(3) 金融機関預金通帳（普通預金で請求者本人名義のもの）及び印鑑

(4) お住まいの賃貸借契約書の写し（持家の場合は、公共料金の明細）

(5) 個人番号カード又は通知カード
(6) 外国籍の人は児童の出生届の写し・離婚届の受理証明書
(7) その他事情により必要書類がありますのでお問い合わせください。