令和元年(2019年)7月 施政方針

ページ番号1008333 更新日 2022年9月21日

市議会7月定例会の冒頭で、市長は今後4年間の市政運営の理念となる施政方針を表明しました。

はじめに

私は、さきの統一地方選挙におきまして、市民の皆様のご信託を賜り、引き続き市政をお預かりすることとなりました。再びこの場で施政方針を述べさせていただく喜びと感謝、そして重い責任を感じます。皆様のご期待にお応えすべく、2期目の市政運営に全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
1期目の4年間は、市民一人ひとりの安心で豊かな暮らしを強固にお支えするために、行政基盤を安定させ、将来を見据えた政策を計画的に進めてまいりました。議会のご理解をいただき、一定の責任を果たすことができたことを感謝いたします。
さて、前向きに、そして上を向いて市政を運営できる状況となり、迎えるこれからの4年間は、本市の歴史において重要な節目となります。
まず、北大阪健康医療都市(健都)では、その中核施設である国立循環器病研究センターが、先日7月1日開棟し、全国有数の健康・医療拠点として本格稼働しました。
また、令和2年度(2020年度)には、市制施行80周年を迎えるとともに、いよいよ中核市へと移行します。そして、新たに得た権限を最大限活用し、より行き届いたサービスを、責任を持って提供してまいります。
健都の本格稼働、中核市移行という強みをいかし、医療機関、市民、そして、行政の連携のもと、健康寿命の延伸に向けた、先進的な取組を本格的に進める自治体として、吹田ならではの健康・医療のまちづくりを推進します。
一方で、昨年は大阪府北部地震や非常に大型の台風など、近年経験のない自然災害の脅威にさらされました。引き続き復旧に努めるとともに、災害対応力を強化してまいります。
また、公共施設のリニューアル、上下水道や道路整備といった、縁の下で暮らしを支える事業は、将来を見据えつつ計画的に進めます。
さて、平成30年度(2018年度)の市民意識調査では、市の取組について、前回の4年前に比べ、人権意識、子育て環境、まちの美観など、全ての項目で満足度が向上していることが示されました。
今の吹田市は全国的にもまれな好循環自治体だと言えます。その健全な歩みを止めないためにも、勇気を持って改革と創造に取り組まなければなりません。
全ての市民が「やっぱり吹田」と誇りある我がまちの魅力を実感でき、「もっと吹田」という期待にお応えできるよう、本年4月にスタートした第4次総合計画を指針として、着実に市政を進めてまいります。

以上、市政に対する私の基本的な考え方をお示ししました。続きまして、今後の市政を運営するに当たっての、方針と内容を申し述べます。

1人権・市民自治

互いの個性や価値観の違いを尊重する社会こそが、全ての市民にとって暮らしやすい社会だと考えます。そのためには、人権についての正しい認識を深めなければなりません。これからも、あらゆる機会を通じて差別や偏見の解消に努めます。

活発な市民活動は本市の強みであり、市民自治の基盤です。市民参画・協働の取組の輪が更に広がるよう、コミュニティ活動をお支えします。

2防災・防犯

昨年発生しました地震や豪雨、台風など大きな自然災害への対応を教訓とし、あらゆる災害に対する防災力、減災力、消防力を強化します。
また、地域での助け合いや市民の防犯意識向上を支援するとともに、地域で活動する様々な団体、企業、関係機関と力を合わせ、誰もが安全に暮らせるように努めます。

昨年の自然災害への対応では、情報発信や伝達、避難所の開設などの点において、多くの課題が浮き彫りになりました。今日明日に起こるかもしれない災害に対し、誰が、どこで、何をするべきか。迅速な判断のもと、対応に当たる必要があります。
計画・マニュアルを見直し、市職員の体制・役割を明確化し、災害対応力の一層の向上に取り組みます。
市民講座や訓練、自主防災組織活動を通じて、市民一人ひとりの防災意識とともに地域防災力の向上を図ります。
昨年度、救急隊の出動が初めて2万件を超えました。超高齢社会にも対応できる救急体制を整備するため、更なる増隊を検討します。
また、南千里駅前に、市北部の災害対応拠点となる北部消防庁舎等複合施設の建設を進めるとともに、近隣市町との連携強化を図ります。

誰もが安心して暮らすことのできる安全なまちの実現に向け、防犯カメラやドライブレコーダーの設置など、見守りの目を増やしてきました。市民一人ひとりの防犯意識を高めるため、防犯講座や啓発活動に取り組むとともに、市民、企業、関係機関との連携を深め、地域の防犯力の向上を図ります。
先月、本市において、警察官に対する強盗殺人未遂事件が発生しました。市民の皆様の中には、眠れない夜を過ごした方もおられたと思います。
事件発生を受け、市民の生命を守り、安全を確保することを最優先に考え、即座に学校を含む公共施設の閉鎖を決定し、不要不急の外出を自粛していただくよう呼びかけました。
今回のような予測不能な事態に対しては、臨機応変に判断し、素早く情報発信することが重要と考えます。定期的に開催しております吹田警察との連絡会議などを通じ、更なる連携強化を図るとともに、情報の収集から発信に係る体制の充実に努めてまいります。

3福祉・健康

市民の命と健康を守り、健康寿命を伸ばすための施策を推進し、市民サービスの更なる向上を目指す中、健都では、市立吹田市民病院、国立循環器病研究センターに続き、高齢者向けウェルネス住宅と健都ライブラリーが次々とオープンします。
健都の本格稼働と中核市移行による権限と体制の強化により、健康・医療を取り巻く環境はかつてない充実・発展を遂げます。
健都は、その高い可能性に市内外からの注目を集めています。今後、行政、健康・医療産業、市民との連携による先駆的な取組を全市に広げ、効果的に健康寿命を延伸する健康・医療のまちづくりを進めます。
健康意識の向上や病気の早期発見につながるよう、がん検診などの各種検診を始めとする保健サービスを更に充実します。
既に実施している妊婦歯科健診に加え、新たに、産後1年未満の産婦の歯科口腔保健の向上にも取り組みます。
不妊に悩む夫婦が不妊治療を受診しやすくなるよう、本市独自の治療費助成制度を創設します。

2025年には、団塊の世代が全て75歳以上に、また、2040年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上になり、医療、介護のニーズの更なる増大が想定されます。
高齢期をお元気に過ごしていただけるよう、健康体操活動への支援や栄養改善、口腔ケアに関する啓発活動を積極的に進めます。
また、加齢とともに心身の活力が低下する、いわゆるフレイルへの対策も一層重要性を増します。フレイルの予兆を早い段階で見付け、多様な方法により予防する取組を進めます。
平素からの健康保持には、身近なかかりつけ医療機関を持つことが大切です。併せて、在宅医療と介護を切れ目なく連携する仕組みづくりを進め、高齢者の皆様の暮らしをお守りします。
地域包括支援センターが中心となり、「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」などのサービスが連携して提供される地域包括ケアシステムの更なる構築を図り、住み慣れたまちで、自分らしく健やかに年を重ね、安心・安全に暮らせるまちづくりを進めます。

障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、ともに暮らせる社会を実現しなければなりません。そのために、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、障がい福祉サービスや相談支援体制の充実を図ります。

公的なサービスだけでは解決できない課題、すなわち制度が不十分であったり、人と人とのつながりの希薄化に起因する問題には、地域全体で対応する体制を強化しなければなりません。
とりわけ、災害発生時に、支援を必要とする人に適切な対応ができるよう、平時から対象者の把握や地域の取組への支援を行います。

4子育て・学び

核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、子供は社会全体で見守り、育む必要性が、今後更に高まると考えます。
1期目の4年間では、保育所や認定こども園の整備など、待機児童対策を強力に推し進めてまいりました。引き続き、保育の質を低下させることなく、幅広い保育ニーズにお応えしてまいります。
本年10月からの幼児教育・保育の無償化を円滑に進めるとともに、病児・病後児保育施設の増設も進めます。子ども医療費助成制度の拡充も含め、子育て世帯の負担軽減を図ります。
必要とされる支援を適切に提供できる環境整備として、こども発達支援センターに児童発達専門医による発達外来を開設します。
また、育児への不安や孤立の解消、仲間づくりのため、育児教室、親子教室、子育て相談など、子育て支援を一層充実します。
児童虐待への対応については、福祉、保健・医療、教育などの関係機関と連携し、子供や家族を支援する「子ども家庭総合支援拠点」を整備することで、未来ある子供たちの命と成長をお守りします。

今月5日、教育委員会から、いじめの重大事態に係る調査報告書及び被害児童保護者の意見書を受け取りました。市内の小学校において、このような深刻な事態が起きてしまったことを大変申し訳なく思っております。こうした事態を受けて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの拡充、いじめ対応のための支援員の配置、SOSカードの全児童・生徒への配付など、まずは、早急に対策を講じていきます。
引き続き、総合教育会議の場を通じて、教育委員会とともに、学校におけるいじめ対応力の向上・強化を図ってまいります。

子供たちの資質や能力を育む小中一貫教育を一層充実します。とりわけ、英語指導助手や英語コミュニケーション体験事業の充実を図り、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通した英語教育を強化します。
また、子供たちの学習への関心を高め、効果的な授業を目指し、小・中学校の全普通教室へのプロジェクター設置を始め、学校教育におけるICT環境の整備を促進します。
中学校での昼食の望ましいあり方について、生徒数の増大が続く中でのスペース確保の課題や、生徒、保護者の意向、経済的負担への支援策など、様々な観点から検討を進めます。
過酷さを増す近年の暑さから子供たちを守るため、安全な教育環境を整えなければなりません。小・中学校のエアコン整備については、今後も増加する普通教室への設置を優先しつつ、特別教室等への整備も迅速に進めます。

青少年をめぐる、不登校やひきこもりなどの課題については、今後も深刻さを増す可能性が高いと感じています。その対応には家庭だけではなく、地域、学校、行政が力を合わせて、個々のケースに寄り添った支援をしなければなりません。
本市は、放課後の居場所づくりや自然体験、交流活動の環境整備を充実してきましたが、その一環として少年自然の家をリニューアルします。施設の老朽化と並行して、利用者のニーズが大きく変化してきたことから、施設改修を実施するとともに、指定管理者制度を活用した管理運営により、更なる魅力向上を図ります。

あらゆる世代にとって、生涯を通じて学べる機会や場があることは、豊かに暮らせるまちの大きな要件です。
令和2年(2020年)の秋には、中央図書館が全面的なリニューアルを終えて再開するとともに、市内10館目となる新たな図書館、健都ライブラリーでは、その地域特性をいかし、健都レールサイド公園と一体となった、健康寿命の延伸に向けた事業を計画中です。
また、北千里小学校跡地には、令和4年度(2022年度)の供用開始を目指し、図書館を含む複合施設の建設事業に着手します。

5環境

安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な都市環境において、低炭素、資源循環、自然共生の実現を目指した、持続可能なまちづくりを進めます。

夏の暑さは近年過酷さを増し、健康被害をもたらすほどです。環境省や市民団体等と連携し、暑熱環境対策を進め、熱中症のリスクを抑える努力をしていきます。
市の公共施設における率先的環境配慮として、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を続けます。さらに、市民に対しても、環境に配慮した電力への切替えを促す、新たな仕組みを取り入れることで、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。
また、友好交流都市である能勢町を始めとする府内産の木材を積極的に利用するなど、まちと里が相互に補完する「地域循環共生圏」構想の一翼を担っていきます。
加えて、食品ロスやプラスチックごみの削減にも取り組み、市民や事業者と連携して、使い捨てなどのライフスタイルを見直すことで、「もったいない精神」を基本とした環境政策を進めます。
本市独自の先進的なツールである環境まちづくり影響評価条例と環境まちづくりガイドラインにより、高質なまちづくりに努めます。

6都市形成

本市は、成熟した市街地が大部分を占めつつ、地域ごとに異なる魅力を有しているという特徴があります。今後、地域特性をいかしたまちづくりを推進し、市全体としての強みを更に向上させ、魅力あふれる高質な都市空間づくりに取り組みます。
計画的なまちづくりを実現するための都市計画における土地利用規制は、前回の見直しから約10年が経過しています。近年の土地利用の動向などを踏まえ、用途地域等の見直しを検討します。
みどりは、美しい景観の形成はもとより、防災機能の向上や生物多様性の保全を担っています。みどりの基本計画に沿って、計画的に緑地の保全と緑化の推進に取り組みます。
屋外広告物については、本市独自の誘導・規制を行い、地域特性に合わせた景観を育成するため、条例を制定します。
公園の新たな魅力を創出するため、行政、民間、市民が連携して運営するパークマネジメントの考え方を参考に、具体的な整備や管理手法を検討します。
これまで公園には、通年の利用が可能で、高質な憩いの空間となる施設がありませんでした。今年、千里南公園に誘致したカフェレストランは、開店から5か月近く経った今も行列が絶えないという、想定以上の反響を呼んでいます。
このように、明確になった市民ニーズに対しては、次の展開を検討して積極的にお応えしていきたいと考えています。
千里ニュータウンでは、再整備・活性化に向けた取組として、北千里駅前の地区センター及び竹見台・桃山台の両近隣センターについて、市街地再開発事業により、良好な住環境と都市機能を兼ね備えた具体的なまちづくりの検討を進めます。また、他の近隣センターにおいても、今後のあり方や再整備の手法等を検討します。
佐井寺西地区において、都市計画道路の整備を伴う土地区画整理事業を推し進め、千里山、佐井寺、南千里地域の土地利用の適切な誘導や交通事情の改善を図ります。
阪急豊津駅周辺の上の川沿道においては、歩行空間が特に狭小な上、交通量が多く、長らく地域の課題となっていました。河川の上部空間の有効活用等について、府市連携により、根本的な課題解決に向け、取組を進めます。
また、千里丘地域の都市計画道路千里丘朝日が丘線のうち、幅員が狭小な未整備区間の道路整備を推進し、安全な歩行空間を確保します。
このほかにも、市内全域において、道路空間の安全対策に努めるとともに、千里山地区へのコミュニティバスの導入や、JR吹田駅前及び江坂駅前の活性化や利便性の向上に取り組むなど、本市の積年の課題解決に、責任を持って着手します。

健全で持続可能な水道事業を目指し、施設整備のための財源確保を始めとした、多様な経営課題に的確に対応しながら、これからも公的責任のもと、市が事業を担っていきます。
基幹施設である片山浄水所を中心とした水道施設の再構築に取り組むなど、水道システムの更なる強靭化を図ります。
災害に強く、誰もが安全・快適に暮らせるまちづくりを進める上で、下水道については、施設の耐震化や雨水レベルアップ整備工事を始め、河川事業との連携を図った総合的な浸水対策に努めます。
また、持続可能な下水道事業の確立に向け、経営分析を行い、事業費の削減、平準化を図りながら、効率的に施設の改築を進めます。

7都市魅力

文化・スポーツは市民生活を豊かにするとともに、生きがいや健康づくり、地域コミュニティの形成にもつながります。その活力の高さは本市の誇りです。市民の皆様が文化・スポーツに気軽に触れられる機会を更に増やしていきます。
メイシアターや市民体育館など、昨年の災害により、一部が使えなくなった施設が残っており、皆様にご不便をおかけしています。できるだけ早い再開を目指します。
文化・スポーツ環境をより高いレベルに押し上げるとともに、引き続き地域スポーツの普及に努め、健康寿命の延伸につなげていきます。

本市が持つ魅力を積極的に発掘、発信することで、市への愛着や誇りが一層深まることを期待し、シティプロモーションに力を入れてまいります。
中でも、ガンバ大阪は、そのホームスタジアムである「Panasonic Stadium Suita」とともに、全国に誇れる大きな存在です。ネーミングライツで得た財源を活用し、スタジアムの利用促進や小学生のサッカー体験・施設見学などを実施し、ガンバ大阪のあるまちとして、ホームタウン意識の向上を図ります。
例年多くの市民でにぎわい、今年で50回目を迎える夏の風物詩、吹田まつりは、記念企画を盛り込み、市民の皆様の力により、来月盛大に開催されます。来年度には会場を万博記念公園に移し、更に市民に愛される、魅力あるイベントとなるよう支援いたします。

商工業や農業など、地元産業の育成や市内での創業支援をすることが、雇用の確保や創出を生み出し、地域経済の活性化につながります。
本市は、広域交通の利便性と雇用環境に優れ、大都市に隣接しており、商業・業務施設が立地する好条件を備えています。その結果、卸売業販売額は、年間約1兆6,350億円と、大阪市に次いで府内2位、また、開業率も高く、府内3位であり、全国的にも高い水準となっています。
市内事業者を支援する商工会議所の会員数も、近年増加しており、そうした勢いのある商工会議所との情報交換を密にし、積極的に起業・創業支援に取り組んでまいります。

8行政経営

本市の税収は、府内でトップクラスを維持し、自主財源率が高いことから、歳入が比較的安定した自治体と言えます。人口は、36万人を超えてから37万人に達するまで、わずか3年半という高い増加率を示すなど、全国的にも特異な状況にあります。
しかし、将来的には、社会保障関係経費の増加や、一斉に老朽化対策が必要となる公共施設への対応など、財政状況については予断を許しません。
本市の更なる発展を目指す上で、将来にわたって必要な事業には投資を惜しんではなりません。財政の健全性の維持と計画的な投資、そのバランスのとれた行財政運営を進めてまいります。

行政は、社会が目指すべき姿の実現に率先して取り組み、社会をリードする責任を有しています。長時間労働の是正を始め、働き方の見直しを進めます。
市の職員は時代の変化を捉え、市民ニーズに応える、プロ集団でなければなりません。そうした意識を高め、自ら新しいことに果敢にチャレンジし、積極的に政策立案に取り組むことのできる人材の育成に努めます。
さらに、従来の仕事の進め方や枠組み、業務プロセスを見直すことで、効果的、効率的な業務へと改善し、施策の充実などにつなげていきます。

結びに

本日、総合計画の大綱に沿って、市政運営に当たっての所信を述べさせていただきました。先ほど申し上げたこと以外にも取り組んでいく施策、事業は数多くあり、この場で全てを申し上げることはできませんが、4年間を通じて、様々な課題に真摯に向き合い、ご提案してまいりたいと考えております。
私は4年前、「民主的で透明、清潔な市政を」という自治体としては当然の姿勢を明確にし、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、その実現に向けて邁進してまいりました。
これから取り組んでいく全ての施策、事業は、議員の皆様の引き続きのご理解とご協力なしには、円滑に推進することはできません。改めまして、行政の誠意ある姿勢と説明責任を重く感じているところです。
さて、来年の市制施行80周年という記念すべき年を迎えるに当たり、まちへの愛着や誇りを一層深め、それを未来へと引き継ぐため、現在、市民で組織するプロジェクト会議とともに、様々な記念事業の準備を進めています。80周年に向けて機運を盛り上げ、市民の皆様と一緒にお祝いしたいと考えております。
さらに来年は、「中核市吹田」として新たなスタートを切る年でもあることから、中核市の市長としての自覚のもと、これまで先人の方々が築き上げ、守ってこられた本市の素晴らしさを未来に引き継ぎ、来るべき90周年、100周年に向かって大きく飛躍できるよう、しっかりと行政責任を果たしてまいりたいと存じます。
最後に、これから始まる2期目、4年間の市政運営についても、引き続き、議員並びに市民の皆様のお力添えのもと、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の所信表明とさせていただきます。

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