吹田市職員体制最適化計画(暫定版)について

 

   本市を取り巻く状況として、令和2年(2020年)4月に地方公務員法等の改正法が施行され、新たに会計年度任用職員制度が導入

されること、同じく令和2年4月に中核市移行を目指した準備を進めていることなど、職員体制上、大きな変化を迎える状況にあります。このような状況の中、必要な施策を推進していくため、地方公務員法等の改正を見据え、事業のあり方を見直すとともに、業務量に見合った職員配置、役職者構成の最適化などを図り、ワーク・ライフ・バランスが実現した最適な職員体制を構築するため、平成30年(2018年)2月に「吹田市職員体制最適化計画(暫定版)」を策定しました。

 

1 計画期間

   平成30年度(2018年度)から令和元年度(2019年度)

 

 

2 計画の対象

   全会計職員

  

 

3 数値目標

地方公務員法改正への対応や中核市移行を見据える中、大きく職員体制を見直す必要があるため、現時点では数値目標を設定することは困難な状況であることから、暫定版である本計画では目標数値を定めませんが、過度に総職員数が増加しないよう、可能な限り現状の職員数を超えることのない職員体制の構築に努めます。


吹田市職員体制最適化計画(暫定版)につきましては、下記よりダウンロード(PDFファイル) してご覧いただけます。

  

職員体制最適化計画(暫定版) (PDFファイル; 559KB)

 

4 年度別推進計画と進捗状況(令和2年3月26日更新)

 

年度別推進計画については、令和元年度(2019年度)に計10回、職員体制評価委員会を開催し、法改正・制度改正、新たな行政課題などに対応するためや、事業の実施手法の見直し等による計画変更を行いました。

主な理由としては、以下のとおりです。

  

幼児教育・保育の無償化に伴い、給付対象となる施設等を特定する確認業務に対応するため。

改正健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例に基づく総合的なたばこ対策に向けた業務に対応するため。

労働安全衛生法の改正等による教職員の健康管理に関する業務の増加に対応するため。

災害対応力及び地域防災力の向上につながる仕組みや環境づくりに取組むため。

児童虐待相談件数の増加への対応や、子ども家庭総合支援拠点設置のため。

学校の環境整備を円滑に進めるため、校務員業務について包括的な業務委託の導入。

児童数の増加が見込まれる中、安全で安定した給食の供給体制を整備するため、給食調理等業務について業務委託の拡大。

 

その結果、令和2年(2020年)4月の年度別推進計画は下記のとおりです。

 

普通会計※1

平成30年(2018年)4月1日現在の職員実数は2,390人で、令和2年(2020年)4月1日の職員実数見込み

2,482人と比較して92人の増員となる見込みです。

          (単位:人)

年度別計画職員数と職員実数(令和2年(2020年)3月現在)

平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

計画職員数

正職

2,315

2,298

※2(2,253)

2,390

※2(2,199)

再任用常時

81

82

※2(81)

115

※2(81)

合計

2,396

2,380

※2(2,334)

2,505

※2(2,280)

増減数累計

-

△16

109

職員実数

正職

2,324

2,324

2,364※3

再任用常時

66

98

118※3

合計

2,390

2,422

2,482※3

増減数累計

-

32

92

各年度4月1日

現在人口 

370,072

371,030

373,561※4

住民千人当たり職員数

6.46

6.53

6.64

※1普通会計の職員実数は、総務省の定員管理調査の対象となる常時勤務する職員のみを計上しています。

※2()書きは職員体制最適化計画(暫定版)策定当初の計画職員数です。

※3令和2年度の普通会計の職員実数については見込み数(当初予算人員)であり、総務省の定員管理調査後、

確定します。

※4令和2年2月29日現在の人口です。

 

全会計※1

平成30年(2018年)4月1日現在の職員実数は2,770人で、令和2年(2020年)4月1日の職員実数見込み

2,833人と比較して63人の増員となる見込みです。

 

(単位:人)

年度別計画職員数と職員実数(令和2年(2020年)3月現在)

平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

計画職員数

正職

2,634

2,601

※2(2,564)

2,701

※2(2,510)

再任用常時

111

112

※2(111)

136

※2(111)

合計

2,745

2,713

※2(2,675)

2,837

※2(2,621)

増減数累計

-

△32

92

職員実数

正職

2,653

2,638

2,678※3

再任用常時

117

131 155※3

合計

2,770

2,769

2,833※3

増減数累計

-

△1

63

※1全会計の計画職員数は、正職及び再任用常時の職員数を計上し、職員実数には短時間勤務の再任用職員も含めて

計上しています。

※2()書きは職員体制最適化計画(暫定版)策定当初の計画職員数です。

※3令和2年度の全会計の職員実数については見込み数(当初予算人員)であり、総務省の定員管理調査後、確定します。

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