行政評価とは

行政評価の目的

1  より効果的・効率的な行政運営

(1)施策・事業の目的の明確化

施策・事業の目的が不明確であれば、無駄が生じたり見直しがなかなか進まなかったりといった弊害が生まれてきます。施策・事業の目的を再確認したうえで、事業に優先順位を付け、より効果的・効率的な行政運営に努めます。

 

(2)施策・事業の有効性重視

投入した予算や提供したサービスの量だけで施策・事業の進捗状況を判断するのではなく、市民にとってどのように有効な施策・事業であるのかという観点を重視した評価を行い、市民サービスの質的向上に努めます。

 

(3)自治体間の業績比較

本市の事業と他市における類似事業の実施状況を比較分析することにより、市民サービスの最適化を図ります。

 

(4)民間活力導入の検討

役割分担の観点から、市が必ずしも関与する必要がない事業については民間委託等の検討を進めます。

 

2  市民への説明責任

市民が個々の施策・事業の必要性や進捗状況を判断できるよう、説明責任を果たしていくことが重要であり、行政評価の結果をわかりやすく公表していくことに努めます。

 

3  課題解決型の行政手法の確立

(1)職員の意識改革と政策立案能力の向上

施策・事業の必要性、コスト、効果などを常に職員が意識するとともに、時代の変化に伴う新しい課題にも柔軟に対応しながら市民との協働型社会の実現が可能となるよう、職員の政策立案能力の向上に努めます。

 

(2)マネジメントサイクルの確立

限られた財源・人材などの資源を、より有効かつ適正に配分していくということがますます重要になってきています。

このため、Plan(計画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(改善)というマネジメントサイクルを重視し、評価の結果や改善点を次のPlan(計画)に活用していく必要があります。

本市の行政評価を、総合計画(実施計画)の進行管理のツ-ル(道具)として位置付けるとともに、予算査定等への活用を図り、マネジメントサイクルの確立に努めます。

 

 

行政活動の区分

   行政活動は、「政策」「施策」及び最小の活動単位である「事務事業」という3層の構造としてとらえることができます。

   「政策」は特定の行政課題に対応するために本市がめざすべき基本的な方向性を示したもの、「施策」は政策の目標を示したもの、「事務事業」は施策を実現するための活動であり、「政策と施策」「施策と事務事業」の関係は「目的と手段」の関係にあります。

   第3次総合計画基本計画の部門別計画は、「章」「節」「細節」「細々節」の体系に整理されており、これに「具体の事務や事業」を加えて行政活動を区分するため、「章」「節」を「政策」に、「細節」「細々節」を「施策」に、そして「具体の事務や事業」を「事務事業」にあてはめます。

行政評価構造図

 

行政評価の種類

   行政評価とは、「行政機関が主体となって、総合計画の体系に基づき、自らの行政活動を点検・評価し、その結果を改善につなげていくことであり、それをシステムとして行政活動の中に組み込んで実施すること」と定義できます。

1  事務事業評価

   個別の事務事業について、「妥当性」「有効性」「効率性」「公平性」「持続可能性」の視点から評点化し、現状分析と今後の方向性を明らかにします。

 

2  施策評価

   施策を構成する複数の事務事業について、施策への貢献度や施策内での優先性などを評価し、次年度の優先順位や今後の事務事業のあり方を明らかにします。

 

3 政策評価

   政策を構成する複数の施策について、施策指標の進捗状況を取りまとめることにより、政策の達成度を評価します。

 

 

行政評価の方法

1  事務事業評価

   各事務事業を担当する室・課による自己評価(1次評価)を行います。

 

(1)評価の対象

内部管理事務、公共施設の建設・整備事業を含むすべての事務事業を対象とします。ただし企業会計については除くものとします。

 

(2)評価の項目

事務事業の概要、評価の指標等、府内特例市(又は北摂各市)における類似事業の実施状況、各視点(妥当性、有効性、効率性、公平性、持続可能性)からの評価、今年度から反映した見直し、担当する室・課長による事務事業の現状分析と総合評価について、記載します。

 

2  施策評価

施策を構成する事業について、施策への貢献度などを勘案し順位付けを行います。なお、評価は、施策を担当する部による自己評価(1次評価)と、行政評価委員会による総合的な観点からの評価(2次評価)を行います。

(1)1次評価

ア  評価の対象

   すべての施策を対象とします。

イ  評価の項目

   施策の概要、評価の指標、施策の点検、施策の評価について、記載します。

(2)2次評価

ア  評価の対象

   すべての施策のうち、重点的に評価を行う施策を毎年度抽出し、評価の対象とします。

イ  評価の手法

   1次評価の内容を検証し、必要に応じて、総合的な判断から、今後の事務事業のあり方や優先順位など評価内容全般について、修正を加え、より適正な評価結果とします。

 

3  政策評価

   各部から提出された施策評価調書を政策ごとにまとめ、進捗状況などを明らかにします。
 
 

行政評価結果の活用

1  行政活動への活用

   当該年度の行政評価結果については、各施策・事業を担当する部署における改善・見直しのための取組、翌年度の実施計画の策定や予算の編成に活用します。

 

2  市民への公表

   行政活動についての市民への説明責任を果たすため、様々な広報手段を通じて、より分かりやすく行政評価結果を公表します。
 
 

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