特定個人情報の適正な取扱い(事業者向け)

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要(事業者向け)

 

 平成28年1月以降、事業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続きや、扶養控除申告書の作成の際に、マイナンバーが必要になります。

 詳細は、内閣府などのページをご覧ください。

 

内閣府・国税庁のサイト

 内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

 国税庁 源泉所得税関係に関するFAQ

 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm

 

特定個人情報の適正な取扱いについて(事業者向け)

 

 マイナンバー制度では、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。

 こうした保護措置やその解釈について、特定個人情報保護委員会が、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを策定しています。

 

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)  

  http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

 

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

  https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/



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