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この制度は、小・中学校の支援学級等に就学する児童生徒、及び通常学級に在籍し学校教育法施行令第22条の3に該当する
児童生徒の保護者の方に、学用品費など学習に必要な費用を援助することにより特別支援教育の普及奨励を図るものです。
所得により（世帯構成や年齢によって異なる需要額）支給する区分（支弁区分）が異なります。
特別支援教育就学奨励費と就学援助費はどちらも申請することができます。特別支援教育就学奨励費の申請書類は在籍している学校を通じて提出してください。
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1.対象者及び支弁区分について
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吹田市に居住し吹田市立小・中学校の支援学級に在籍する児童生徒の保護者、通常学級に在籍し学校教育法施行令第22条の3に該当する児童生徒の保護者、通級指導教室に通学している児童生徒の保護者、他市の弱視学級等に通学する児童生徒の保護者及び支援学級に在籍する本市教育委員会が許可した区域外就学児童生徒の保護者を対象とします。
申請世帯の平成30年分の所得合計額から算出した収入額と、生活保護基準で測定した需要額との比較により支弁区分を決定します。
＜支弁区分＞
（1）1段階・2段階：収入額が需要額の2．5倍未満の世帯
（2）3段階：収入額が需要額の2．5倍以上の世帯
（3）市独自基準区分：1段階・2段階の世帯の内で平成30年分の所得合計が、
平成31年度就学援助費認定基準以下の世帯
＜支弁区分決定の目安（試算例）＞
同一世帯人数でも、所得控除額等により支弁区分は変わります。
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世帯構成
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支弁区分2段階までの
所得合計額の例
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【3人】
父20～40才、母20～40才、
小学生
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5,783,730円
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【4人】
父20～40才、母20～40才、
小学生、幼児3～5才
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6,673,770円
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【5人】
父41～59才、母20～40才、
中学生、小学生、幼児3～5才
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8,198,610円
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※特別な事情のある世帯
世帯主または世帯員が、疾病・被災・失業等により生活状態が著しく悪化した場合（単身赴任、家賃負担、ローン返済等は該当しません）、特別事情の申し出ができます。一定の条件がありますので学務課にてご相談ください。
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3.申請について
次の書類を在籍している学校に提出してください。
| 1. |
特別支援教育費受給申請書 |
| 2.
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収入に関する証明書
保護者（申請者）と同一世帯員である方全員の所得証明書が必要です。
ア）給与所得者は、平成30年分源泉徴収票（年末調整済みのもの）
イ）確定申告をされた方は、平成30年分確定申告書（第一表・第二表）の控え
ウ)市民税・府民税の申告をされた方は、平成31年度市民税・府民税申告書の控え
※給与所得者で確定申告をされた方は、源泉徴収票もあわせて提出してください。
※原本を手元に残される場合は、コピーを提出してください
（申請窓口でのコピーや提出された書類の返却はできません）。
※同居で扶養親族に入っていない祖父母兄弟等がおられる場合、その方の所得額を表わす書類も必要です。
※次のような場合は、所得額が不明となり、認定できませんのでご注意ください。
（1）源泉徴収票が「年調未済」となっている場合など、平成30年分の所得の申告をされていない方。
→税務署か市役所市民税課で申告し、控えのコピーを提出してください。
（2）平成31年になってから他市から転入してこられた方。
→年末調整済みの源泉徴収票もしくは確定申告、市町村都道府県民税申告書の控えのコピーを提出してくださ
い。6月中旬以降に発行される前居住地の市町村が発行する課税証明書または市町村都道府県民税決定通知
書のコピーを提出いただいても結構です。
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| 3.
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特別な事情のある世帯に該当する場合は、特別事情理由書（教育委員会学務課にあります。）及び事由を具体的に証明する書類（現在の状況や収入状況を証明するもの）等の提出が必要です。 |
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4.申請の結果について
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支弁区分判定の結果は、令和元年10月下旬に通知する予定です。
（通知書の文字はJIS第1及び第2水準を使用いたします。）
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5.支給費目及び対象学年
支弁区分により支給費目及び支給額が異なります。
（1）1段階・2段階：下記支給額表のとおり
（2）3段階：通学費、職場実習交通費（実額の半額）、交流学習交通（実額の半額）を支給します。
（3）市独自基準区分：下記支給額表の1．2．3及び6．の費目は支給額表の金額の2倍額
4．は実額、5．及び7．～9．は支給額表のとおりの金額を支給します。
ただし、3．新入学児童生徒学用品費等について、前年度（小学6年生時）に就学援助費を受給していた
中学1年生には入学準備金として支給済みのため支給されません。
（4）1段階又は2段階に該当するが就学援助認定者：
下記支給額表の3．新入学児童生徒学用品費等は表の金額の倍額を、8．職場実習交通費、9．交流学習交通費は表のとおり支給します。
ただし、3．新入学児童生徒学用品費等について、前年度（小学6年生時）に就学援助費を受給していた
中学1年生には入学準備金として支給済みのため支給されません。
（8．9．以外については、就学援助費から支給されます。）
（5）1段階又は2段階に該当するが生活保護受給者：
下記支給額表の8．職場実習交通費、9．交流学習交通費は表のとおり支給します。
（8．9．以外については、生活保護費から支給されます。）
＜支給額表＞
| 費目 |
小学校
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中学校
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備考
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1.
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学用品費
通学用品費
校外活動費
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第1学年
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7,340円 |
第1学年 |
13,545円 |
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その他
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8,465円 |
その他 |
14,670円 |
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2.
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学校給食費 |
第1学年 |
20,735円 |
（無し） |
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| 第2学年 |
21,560円 |
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| 第3・4学年 |
21,835円 |
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| 第5・6学年 |
22,110円 |
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| 3. |
新入学児童生徒学用品費等 |
25,300円 |
28,700円 |
第1学年のみ支給 |
| 4. |
修学旅行費 |
実額の半額
ただし、10,835円を限度
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実額の半額
ただし、30,150円を限度
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| 5. |
林間臨海学習費 |
実額
ただし、3,650円を限度
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実額
ただし、6,150円を限度
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小学校第5・6学年
中学校全学年
参加した場合に支給
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| 6. |
体育実技用具費 |
（無し） |
実額の半額
ただし、3,785円を限度
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柔道着 |
| 7. |
通学費 |
実額 |
実額 |
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8.
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職場実習交通費 |
（無し） |
実額 |
3段階は実額の半額 |
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9.
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交流学習交通費 |
実額 |
実額 |
3段階は実額の半額 |
※随時受付期間の申請の場合は、申請を受付けた月からの月割り支給等の減額措置となります。 |
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6.支給期日及び支給方法
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1回目（4月～10月分）
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令和元年11月下旬
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2回目（11月～3月分）
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令和2年3月中旬
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| 1.
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年2回に分けて、申請書に記載された金融機関へ振り込みます。
手続きの都合上振り込みが遅れることがありますので、ご承知おきください。
口座を変更される場合は、各振込ごと以下の日にちまでに異動届を提出してください。
令和元年度:第1回目は令和元年11月5日（火）まで、第2回目は令和2年2月26日（金）まで
異動届は学務課に備えておりますのでご連絡ください。振込通知後の変更はできません。
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| 2.
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この就学奨励費は特別支援教育にかかる保護者の負担を軽減するためのものですので、学校給食費等、学校納付金に充当してください。また、この制度は、保護者が給食費等の支払いを学校へ行い、それに対して後から援助をするものです。
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| 3.
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学校給食費等学校納付金が未納の場合、就学援助費は、学校長を経由しての支給となります。 |
| 4.
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特別支援教育就学奨励費の振込先口座は、口座間の入出金の手間がないよう、学校納付金の引き落とし口座と同一にされると便利です。 |
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7.その他
| 1. |
次のような場合には、速やかに吹田市教育委員会学務課特別支援教育就学奨励費担当まで届出ください。
（1）住所や氏名などに変更があった場合。
（2）申請した世帯の構成に変更があった場合（離婚や再婚、出生などの場合は再申請が必要となります）。
（3）申請後に生活保護が開始になった場合。
（4）振込先の口座を変更したいとき。
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| 2. |
申請書の配布及び回収は、在籍の支援学級を通じて行います。
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くわしくは、市教育委員会・学務課特別支援教育就学奨励費担当（代表電話06－6384－1231・直通電話06－6384－2458）へ
お問い合わせください。
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