自立支援医療（育成医療）

育成医療とは、障がいのある児童が、その障害を除去・軽減する効果が期待できる治療に対して提供される医療費支給です。指定の医療機関で手術や治療等を受ける場合に、必要な医療費を助成します。

※事前に申請が必要です。（ただし、治療用装具への適用は償還払いとなります。）

※郵送での申請を希望の場合、下記給付グループまでお問合せください。

対象者

18歳未満の障がいのある児童（※障がい者手帳は無くても申請可能）

自己負担額について

原則1割負担となりますが、受診者が属する世帯の市町村民税額等に応じて自己負担上限月額が設定されます。

所得区分について

• 受診者の「世帯」の収入（所得区分）により、1ヶ月あたりの自己負担上限額が定められます。
• 本制度の「世帯」とは、住民票上の世帯に関わりなく、同じ健康保険に加入している家族をいいます。
• 「世帯」の所得区分は、社会保険等の医療保険であれば、被保険者の所得により認定されます。
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度であれば、「世帯」内のそれぞれの被保険者全員の所得により認定されます。

判定基準	1か月の自己負担上限額
生活保護受給者	0円
市民税非課税世帯：本人の収入が80万9千円以下　※1	2,500円
市民税非課税世帯：本人の収入が80万9千円超　※1	5,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円未満 重度かつ継続治療対象疾患※2	5,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円未満 上記以外	5,000円 ※3
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円以上～23万5千円未満 重度かつ継続治療対象疾患※2	10,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円以上～23万5千円未満 上記以外	10,000円 ※3
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が23万5千円以上 重度かつ継続治療対象疾患※2	20,000円 ※4
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が23万5千円以上 上記以外	制度対象外

• ※1 令和7年7月1日から判定基準が「80万円」から「80万9千円」に変更となりました。
• ※2 重度かつ継続治療対象疾患とは、腎臓機能障がいに対する人工透析療法や腎臓移植後の抗免疫療法・免疫機能障がい・小腸機能障がい（中心静脈栄養法）・心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）をいいます。
  また、疾病等に関わらず、医療保険の多数該当に該当する方
• ※3 経過措置終了後（令和9年3月31日）は、負担上限額は医療保険の自己負担限度額となります。
• ※4 経過措置終了後（令和9年3月31日）は、制度対象外となります。

利用可能な医療機関について

各都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けた医療機関（病院、薬局、訪問看護等）の中から選定し、受給者証に記載された医療機関等でのみ自立支援医療を受けることができます。

• 指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）の指定
  市内の指定自立支援医療機関一覧

なお、特別な理由がなければ、病院・薬局はそれぞれ1か所に限られます。

申請に必要なもの

申請種別	必要書類
新規・更新	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 意見書（指定医療機関の医師が作成したもの） 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
保険の変更	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
病院変更	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 意見書（指定医療機関の医師が作成したもの） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
薬局変更・追加	申請書 受給者証
住所・氏名等の変更	受給者証 記載事項変更届
再交付	再交付申請書
転入	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 意見書（指定医療機関の医師が作成したもの） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。

申請窓口

障がい福祉室（市役所低層棟1階116番窓口）

※郵送での申請を希望の場合、下記給付グループまでお問合せください。

治療用装具について

自立支援医療（育成医療）受給期間内に、育成医療の対象となる疾患の治療のため、医療保険の適用となる治療用装具が必要になった場合は、その装具の費用も育成医療の助成対象となります。

償還申請の流れ

1. 医師意見書により治療用装具の作成
2. 装具装着証明書の発行
3. 作成業者への治療用装具費の支払い
4. 加入保険者に治療用装具費の保険者負担額を償還請求
5. 加入保険者より支給額決定通知書の送付
6. 育成医療による自己負担額償還申請

償還申請に必要なもの

• 請求書
• 領収書（業者に支払ったもの）
• 医師意見書（装具着用証明書）
• 健康保険組合からの支給決定通知書
• 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等）
• 受給者証
• 自己負担上限管理票
• 保護者（被保険者）の銀行等の通帳

様式ダウンロード

• 自立支援医療（育成医療）意見書 （PDF 276.0KB）