住居確保給付金を受給中の方へ

住居確保給付金受給にあたっては、下記のとおり、自立相談支援機関への状況報告を行っていただく必要があります(活動及び申告をされない場合は給付を中止することがあります)。

なお、「住居確保給付金支給決定通知書」を受け取られた方は、不動産媒介業者や家主等に通知書の写しを提出してください。


報告・申告いただくこと

求職活動の報告(離職又は廃業以外の方についても状況の報告をお願いします。)

月に1度、「求職活動状況報告書(参考様式9)」の提出をお願いします。

方法は、直接持参、郵送、メール等いずれかでお願いします。

再就職及び給与収入・事業収入等の報告

《離職又は廃業により受給中の方》

再就職した場合は、「常用就職届(要領様式第11号)」及び雇用契約書等を提出してください。

また、その場合は収入金額を確認できる書類(給与明細等)を提出してください。

《自営業・フリーランス、又はやむを得ない休業等により受給中の方》

従来の事業収益の回復等又はその他副業等により収入が得られた場合、その収入状況の報告を行ってください。

求職活動状況報告書(参考様式9)を使用し、帳簿・通帳等の確認資料のコピーも合わせて提出してください。

※上記の報告内容により、支給要件を超える就労収入が得られた場合、支給を中止します。


【注意事項】

(1)当給付金の支給期間は、原則3か月です。ただし、受給期間中に求職活動等を誠実に行っている場合は、3か月ごとに延長申請が可能(最長9か月)です。

延長申請時には、改めて審査を受けていただく必要があります。

(2)申請時に収入があり、住居確保給付金の支給額が一部支給となっている方が、住居確保給付金受給中にその収入が基準額以下に減少した場合、支給額を変更しますので申し出てください。

(3)傷病又は負傷により求職活動を行うことが困難となった場合、医師の診断書等により求職活動が困難である旨、申し出てください。

(4)その他、生活状況や就労状況等に変化がある場合には必ず報告してください。


住居確保給付金を受給中又は受給後に虚偽の申請や不適正な受給に該当すると判明した場合には、すでに受給した住居確保給付金の全額又は一部について受給者に返還を求めるとともに、以降の住居確保給付金も中止します。

提出書類の様式

求職活動状況報告書(参考様式9) (MS-Wordファイル; 21KB)

常用就職届(要領様式第11号) (MS-Wordファイル; 29KB)


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