生活困窮者自立支援制度について
1 制度の目的
この制度は、生活保護に至る前の段階で様々な事情により生活や仕事などにお困りの方（生活困
窮者）に対し、相談や必要な支援を行うことで、「自立の促進」を図ることを目的にしています。
本市では、自立相談支援機関として、「生活困窮者自立支援センター」を設置し、生活困窮者へ
の相談支援を実施しています。
一人で悩まず、深刻化する前に早めにご相談ください。
生活困窮者自立支援法のリーフレット (PDFファイル; 398KB)
参考： 【新しいウィンドウが開きます（外部サイト）】
2 支援の内容
自立相談支援事業
相談支援員が個別に事情を伺い、ご本人と共に自立に向けた自立支援計画を作成し、関係機関と
も連携しながら問題解決に向けた支援を行います。
就労支援員等による就労支援や、家計の問題点の整理、必要な支援への繋ぎ等を行います。
（相談の流れ）
1 相談支援員が生活状況をお聞きして、一緒に課題を整理します。
2 課題解決に向けて必要な支援が計画的に提供できるように、自立への支援計画を作成します。
3 自立支援計画に沿って、関係機関と連携しながら、自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金の支給
離職等により住居を失った方又はそのおそれがある方に、基本的に3か月を限度に、家賃相当額
(限度額あり)を給付し、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行います。
※一定の要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。
住居確保給付金のリーフレット (PDFファイル; 89KB)
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまく取れない」など、すぐ
に就労が困難な方に、1年間を限度にプログラムに沿って就労に向けた基礎能力を養う支援を行い
ます。
※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。
就労準備支援事業のリーフレット (PDFファイル; 1046KB)
一時生活支援事業
一定の住居のない方に対し、一時的な宿泊場所や食事を提供します。
※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。詳しくはお問い合わせください。
子どもの学習・生活支援事業
生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもとその保護者に対して、生活や養育に関する支援や
中学生の高等学校進学への学習支援を行います。
