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Q:介護保険サービスを利用するにはどうすればいいですか

A：答え

まずは、お近くの相談窓口（地域包括支援センター）や市役所で相談をしましょう。

必要であれば、基本チェックリストを受けたり、要介護・要支援の認定申請を行ってください。

要介護・要支援の認定申請をされましたら、市の職員などから訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。
また、かかりつけのお医者さんが心身の状況について意見書（主治医意見書）の作成を依頼しましょう。意見書の様式は高齢福祉室や地域包括支援センターの窓口で配布しています。

その後、認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定及び、一次判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市が要介護度を決定します。

要介護度の区分は非該当・要支援1，2・要介護1～5に分けられ、その介護度に応じてサービスを利用します。

介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、自分の要介護度が判定された後は、自分が「どんな介護サービスを受けるか」「どういった事業所を選ぶか」についてサービス計画書（ケアプラン）を作成し、それに基づきサービスの利用が始まります。

※要介護認定において「非該当」と認定された方でも、地域包括支援センターで「基本チェックリスト」を受け、「事業対象者」と認定されたら、「吹田市民はつらつ元気大作戦（一般介護予防事業）」など、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があります。
お近くの地域包括支援センターにご相談下さい。

【サービス利用までの流れ】

(1)要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。
40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

(2)認定調査・主治医意見書

市の調査員などが自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
意見書（主治医意見書）の作成を依頼しましょう。

意見書の様式は高齢福祉室や地域包括支援センターの窓口で配布しています。（高齢福祉室からお送りする介護認定の更新のお知らせにも同封しています。）

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

(3)審査判定

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）

(4)認定

市は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1・2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。

【認定の有効期間】: ■新規申請、区分変更申請：原則6ヶ月（状態に応じ3～12ヶ月まで設定）; ■更新申請：原則12ヶ月（状態に応じ3～24ヶ月まで設定）; ※有効期間を経過すると介護保険サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。; ※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

(5)介護（介護予防）サービス計画書の作成

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。

依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）

※「要支援1」「要支援2」：地域包括支援センター

(6)介護サービス利用の開始

介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。