倉沢  恵委員長    坂口  妙子副委員長

里野  善徳委員    橋本    潤委員    足立  将一委員    川本    均委員

【第1回】

平成28年（2016年）6月15日

開会   午前10時

閉会   午前10時15分

1 正・副委員長の選考について

 議会運営委員会の正・副委員長会派から、正・副委員長を選出することになり、委員長は倉沢  恵委員、副委員長は坂口  妙子委員になった。

2 審査日程等について

 平成29年5月定例会の1週間前に開催する議会運営委員会までに五つの検討項目の最終取りまとめを報告する必要があるため、小協議会は月1回程度開催し、五つの検討項目を並行して調査、検討する。また、小協議会の開催日は、開催の都度、決定することとする。

 そのほか、検討項目の提案会派の委員は、原則として責任を持って協議に必要な資料の作成に努めるとともに、速やかに検討項目の取りまとめができるよう、他会派の委員と積極的に事前調整することを申し合わせた。

【第2回】

平成28年（2016年）7月12日

開会   午前10時3分

閉会   午前11時12分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 提案会派から、統一地方選挙で当選した本市議会議員の任期開始日が約 1月後になっている現状を少しでも解消するため、現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとしてはどうかとの提案があった。

 一部の会派から、会派に持ち帰って検討したいとの申し出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

（2）委員会のインターネット放映について

 提案会派が、放映に要する費用や人員をできるだけ抑えた案を次回の小協議会に提出する。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 予算委員会は、常任委員会とする方向で検討を進める。

 全議員で行う総括質疑の場所（議場でよいかどうか）、質疑時間（一人当たり答弁込みで10分を会派に割り当てる）、会派の発言者数（一人又は3人まで）及び委員会の開催日数（これまでどおり四日間とするか、総括質疑の日を別に1日追加し五日間とするか）を会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 なお、協議に当たっては、本会議の代表質問、質問における予算質疑の在り方や、予算委員会の設置等による議会事務局の事務量増加への対応なども併せて検討する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 決算は、全議員で審査する方向で検討を進める。また、議決時期も併せて検討する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 タブレット端末とクラウドを活用したペーパーレス化を検討するに当たり、操作性などを実際に体感するため、次回の小協議会で業者を招き、実演してもらう。

【第3回】

平成28年（2016年）8月26日

開会   午前11時18分

閉会   午前11時51分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。そのため、次回の小協議会までに一人会派の意向を確認し、改めて協議する。

 なお、将来、市長任期が変更となった場合は、その時点で改めて協議する。

（2）委員会のインターネット放映について

 提案会派が、現在、放映に要する費用や人員をできるだけ抑えた案を検討しており、次回の小協議会に提出する。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 全議員で行う総括質疑の場所、質疑時間、会派の発言者数及び委員会の開催日数について、それぞれの項目で取りまとめができなかったので、提案会派が他会派と調整し、次回の小協議会で再度協議する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 予算常任委員会の運営方法がまとまった段階で、提案会派がそれに合わせた案を提出する。

 一部の会派から、委員会としてまとめられる意見があれば、市に提言するようにしてはどうかとの提案があった。そのため、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認する。

 また、議決時期についても引き続き検討する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 業者から、クラウドを活用したタブレット端末で、実演を兼ねた説明を受けたが、機能等を比較するため、今後、別の業者を招き、実演してもらう。

 また、本市議会に必要な機能（メモ書き・検索・投票機能など）について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認する。

【第4回】

平成28年（2016年）9月8日

開会   午前10時

閉会   午前10時14分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 前回の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。そのため、次回の小協議会までに一人会派の意向を確認し、改めて協議する。」）について、一部の会派から、会派に持ち帰ったが、賛同を得られないので、対案として新たな案を次回の小協議会で提案させてほしい旨の申出があった。

 このため、前回の取りまとめは一旦保留し、当該会派が新たな案を作成し、他の会派と調整した上で、次回の小協議会で協議する。

 なお、他の会派から、当該会派に対し、小協議会で新たな案を取りまとめることができない場合は、前回の取りまとめで、会派内の調整に努めてほしい旨の発言があった。

【第5回】

平成28年（2016年）9月30日

開会   午後3時

閉会   午後3時28分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 新たな案として、平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案が提案された。そのため、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認する。

【第6回】

平成28年（2016年）10月12日

開会   午前11時13分

閉会   午後0時21分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）では取りまとめができなかったため、一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）で、当該会派（新たな案を提案した会派）が会派内で調整する。併せて、提案会派が当該会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で、その調整結果を確認した上で、改めて協議する。

（2）委員会のインターネット放映について

 初期経費や運営経費を抑えるため、YouTubeライブストリーミングで配信する。（生中継のみ）

 なお、以下の3点については、提案会派が他会派と調整し、次回の小協議会で協議する。

 ア 委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするための質疑における時間制限の導入

 イ 初期経費の上限額

 ウ 現在の議会事務局の人員体制で可能な配信方法

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 総括質疑は、議場で行う。

 委員会の開催日数は、総括質疑を含め、四日間以内とする。

 なお、総括質疑（※午後5時30分までに終えるよう努める）の会派の持ち時間と発言者数については、取りまとめができなかったため、提案会派が他会派と調整し、次回の小協議会で再度協議する。

 また、以下の3点については、引き続き検討する。

 ア 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑をなくすこと

 イ 分科会での質疑における時間制限の導入

 ウ 定例会の会期が延びることによる議会事務局の事務量増大への対応

（4）決算審査方法の見直しについて

 決算委員会は、全員参加型の分科会形式とする。

 委員長は、財政総務委員会委員長を充てる。

 水道事業会計関係については、来年度から決算委員会の建設委員会所管分の中で審査する。

 正・副議長、監査委員（現任と前任）が委員に就任するかどうかについては、議会事務局が作成する府内各市の状況の資料を基に、次回の小協議会で協議する。

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、一部の会派から、会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 議決時期については、取りまとめができなかったため、提案会派が他会派と調整し、次回の小協議会で再度協議する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 別の業者から、クラウドを活用したタブレット端末で、実演を兼ねた説明を受けた。

 以下の5点については、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 ア 本市議会に必要な機能（メモ書き・検索・投票・付せん・見開き表示機能など）

 イ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

 ウ タブレット端末の私的利用の制限

 エ 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料との併用

 オ 希望議員のみへのタブレット端末の支給

【第7回】

平成28年（2016年）11月21日

開会   午前10時

閉会   午前11時38分

 1 検討項目について

（1）議員任期について

 一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）を新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派が持ち帰ったが、会派内で賛同が得られなかったので、新たな案で取りまとめができなければ、現状のままでお願いしたいとの申出があった。

 このため、提案会派が当該会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議する。

（2）委員会のインターネット放映について

 委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。

 初期経費の上限額は、前回提出された見積書に基づき、370万円とする。

 配信方法は、現行の職員体制（事務局職員2名）で対応できる方法とする。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 総括質疑の会派の持ち時間は、答弁時間込みで、会派構成人数×10分とする。

 総括質疑の会派の発言者数は、会派を代表して1名とする。

 また、以下の2点については、引き続き検討する。

 ア 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑をなくすこと

 イ 分科会での質疑における時間制限の導入

 なお、議会事務局の事務量増大への対応については、以下の二つの方法を検討する。

 ア 分科会報告書を作成する場合

     分科会の長みずからが分科会報告書を作成できるようにするための様式を提案会派が作成し、それを基に改めて協議する。

 イ 分科会報告書を作成しない場合

     分科会の同時開催を見直し、他の分科会を傍聴できるようにする。

 予算常任委員会で補正予算を審査するかどうか、分科会をインターネット放映するかどうかについては、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 正・副議長、監査委員（現任と前任）が委員に就任するかどうかについては、11月18日開催の議会運営委員会で、いずれの役職も委員に就任しない申合せがされた。

 以下の2点については、市長部局から、決算の議決時期を早めても、決算での指摘事項等を次年度の当初予算に反映することは困難であるとの回答があったことを踏まえ、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 ア 委員会として取りまとめができる意見を市に提言すること

 イ 議決時期

（5）配付資料のペーパーレス化について

 以下の5点については、一部の会派が検討中であったため、再度会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会でその会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 ア 本市議会に必要な機能（メモ書き・検索・投票・付せん・見開き表示機能など）

 イ 希望議員のみへのタブレット端末の支給

 ウ タブレット端末の私的利用の制限

 エ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

 オ 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料との併用

【第8回】

平成28年（2016年）12月19日

開会   午前10時

閉会   午前11時29分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）に賛同する会派が、新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議する。

（2）委員会のインターネット放映について

 前回の取りまとめ（「委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。」）について、一部の会派から、各委員長の裁量では、委員長により差が生じるので、時間制限を導入してはどうかとの提案があった。

 それを受け、他会派から、前回の取りまとめのうち、「各委員長の裁量により一定の配慮をする。」を「各委員会で協議した上で、各委員長が一定の配慮をする。」に改めてはどうかとの提案があり、時間制限の導入を提案した会派から、会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、協議する。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑をなくすことについては、複数の会派から、予算質疑をなくさないのであれば、分科会でも予算質疑をするので、委員会の総括質疑はなくしてはどうかとの提案があったため、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

 また、分科会での質疑における時間制限の導入については、引き続き検討する。

 なお、議会事務局の事務量増大への対応については、以下の二つの方法を改めて検討する。

 ア 分科会報告書を作成する場合

     分科会の長みずからが作成できるようにするための様式を基に協議する。

 イ 分科会報告書を作成しない場合

     分科会の同時開催を見直し、1日1分科会の開催とし、他の分科会を傍聴できるようにする。

 予算常任委員会で補正予算を審査するかどうか、分科会をインターネット放映するかどうかについては、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、一部の会派から、再度会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会でその会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 議決時期については、決算での指摘事項等を次年度の補正予算に反映してもらうことも含め、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 本市議会に必要な機能（メモ書き・検索・投票・付せん・見開き表示機能など）については、一部の会派から、まず配付資料などをクラウド上にアップロードし、インターネット環境があれば議員がどこでもその資料にアクセスできるようにすることを優先して検討してはどうかとの提案があったため、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

 なお、以下の4点については、その結論が出た時点で、改めて協議する。

 ア 希望議員のみへのタブレット端末の支給

 イ タブレット端末の私的利用の制限

 ウ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

 エ 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料との併用

【第9回】

平成29年（2017年）1月23日

開会   午前10時1分

閉会   午前11時18分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 提案会派が、新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派と、一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）について、引き続き調整に努める。

（2）委員会のインターネット放映について

 11月21日の取りまとめ（「委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。」）のうち、「各委員長の裁量により一定の配慮をする。」を「各委員会で協議した上で、各委員長が一定の配慮をする。」に改めることについて、時間制限の導入を提案していた会派から、再度会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑、委員会の総括質疑、分科会での質疑における時間制限の導入、議会事務局の事務量増大への対応、予算常任委員会での補正予算の審査、分科会のインターネット放映については、一部の会派から、予算質疑（当初予算）について予算委員会での集中審議を優先させる案が示されたため、その案を示した会派が他会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で協議する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、取りまとめができなかったため、提言することを提案していた会派が他会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で再度協議する。

 なお、議決時期については、その結論が出てから、改めて協議する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 配付資料などをクラウド上にアップロードし、インターネット環境があれば議員がどこでもその資料にアクセスできるようにすることを優先して検討する。そのため、提案会派が本市議会に必要な機能を記載した仕様書案を作成し、それを基に、次回の小協議会で協議する。

 なお、以下の4点について、次回の小協議会で協議する。

 ア 希望議員のみへのタブレット端末の支給

 イ タブレット端末の私的利用の制限

 ウ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

 エ 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料との併用

【第10回】

平成29年（2017年）2月28日

開会   午前10時1分

閉会   午前11時9分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 提案会派が、新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派と、一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）について、引き続き調整に努める。

（2）委員会のインターネット放映について

 11月21日の取りまとめ（「委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。」）のうち、「各委員長の裁量により一定の配慮をする。」を「各委員会で協議した上で、各委員長が一定の配慮をする。」に改めることについて、時間制限の導入を提案していた会派から、再度会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、改めて協議する。

 また、放映の対象とする委員会について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑、委員会の総括質疑、分科会等の開催日程、分科会での質疑における時間制限の導入、議会事務局の事務量増大への対応、予算常任委員会での補正予算の審査、分科会のインターネット放映については、予算質疑について予算委員会での集中審議を優先させる案を提案した会派が、他会派と引き続き調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議する。

（4）決算審査方法の見直しについて

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、提言することを提案していた会派が、他会派と引き続き調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議する。

 なお、議決時期については、その結論が出てから協議する。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料を併用する。

 また、提案会派が作成した、本市議会に必要な機能を記載した仕様書案について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

 なお、以下の3点については、提案会派が他会派と引き続き調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議する。

 ア 希望議員のみへのタブレット端末の支給

 イ タブレット端末の私的利用の制限

 ウ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

【第11回】

平成29年（2017年）3月30日

開会   午前10時2分

閉会   午前10時59分

1 検討項目について

（1）議員任期について

 提案会派が、新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派と、一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）について、引き続き調整に努める。

 なお、次回の小協議会で取りまとめができない場合は、新たな案を提案した会派に、8月26日の取りまとめに賛同できない理由を確認した上で、検討を終える。

（2）委員会のインターネット放映について

 11月21日の取りまとめ（「委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。」）のうち、「各委員長の裁量により一定の配慮をする。」を「各委員会で協議した上で、各委員長が一定の配慮をする。」に改めることについて、時間制限の導入を提案していた会派から、再度会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、改めて協議し、取りまとめる。

 また、放映の対象とする委員会については、特別委員会も含め、提案会派が他会派と調整に努めることとし、次回の小協議会で再度協議し、取りまとめる。

 以上の協議結果を踏まえ、次回の小協議会で取りまとめを行い、検討を終える。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑は、予算常任委員会での集中審議を優先させるように努めるため、原則として行わない。

 予算常任委員会の提案説明と資料要求は、各常任委員会（予算常任委員会を除く）開催前に行う。

 各常任委員会（予算常任委員会を除く）は、条例、単行事件等のみを審査し、基本的に1日で終える。

 予算常任委員会の分科会は、2月定例会では1日2分科会をそれぞれ二日間同時開催し、その他の定例会では1日1分科会をそれぞれ1日ずつ開催する。なお、分科会での質疑における時間制限（答弁時間を含む）の導入は、インターネット放映導入時とする。

 総括質疑は、通告制とし、市長出席の場で、各会派が複数の部局にまたがる内容の質疑を行う。（細部にわたる質疑は行わない。）

 なお、総括質疑の発言人数は、会派から一人とし、会派の発言時間は、会派構成人数×5分（答弁時間を含む）とする。

 また、委員長の選任方法、正・副議長の委員就任については、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、取りまとめ、検討を終える。

（4）決算審査方法の見直しについて

 提案会派が予算常任委員会の運営方法に合わせた案を作成し、それを基に、次回の小協議会で協議し、取りまとめる。

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、提言することを提案していた会派が、他会派と引き続き調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議し、取りまとめる。

 なお、議決時期については、その結論が出てから協議し、取りまとめる。

 以上の協議結果を踏まえ、次回の小協議会で取りまとめ、検討を終える。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 本市議会に必要な機能は、提案会派が作成した仕様書案のとおりとする。

 なお、以下の3点については、クラウド導入後の運用状況を見ながら判断することとし、検討を終える。

 ア 希望議員のみへのタブレット端末の支給

 イ タブレット端末の私的利用の制限

 ウ 初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）

【第12回】

平成29年（2017年）4月12日

開会   午前10時8分

閉会   午後0時12分

（1）議員任期について

 提案会派が、新たな案（「平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案。」）を提案していた会派と、一旦保留していた8月26日の取りまとめ（「議員任期は現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする。」）について、調整に努めていたが、新たな案を提案していた会派から、新たな案のほうが新議員の任期開始日がより早くなること、また議員任期は市長任期に合わせるのではなく、議員が主体性を持って決定すべきものであるとの考えから、8月26日の取りまとめに賛同できないとの発言があり、取りまとめには至らなかった。

 本検討項目については、継続して検討するため、次期小協議会への引継事項とすることになった。

（2）委員会のインターネット放映について

 予算常任委員会のうち、議場で行う、提案説明・資料要求及び総括質疑、討論・採決については、現行の本会議放映システムで放映する。

 11月21日の取りまとめ（「委員間で放映時間（露出）に差が生じないようにするため、委員の質疑時間について、各委員長の裁量により一定の配慮をする。」）のうち、「各委員長の裁量により一定の配慮をする。」を「各委員会で協議した上で、各委員長が一定の配慮をする。」に改めることについては、一部の会派が時間制限の導入を望んでおり、取りまとめには至らなかった。そのため、常任委員会や予算常任委員会の分科会の放映については、今後、議会運営委員会での協議に委ねる。なお、議会運営委員会で委員会のインターネット放映について検討する際は、以下の3点の事項を踏まえ、協議してもらうよう、申し送ることとし、検討を終える。

 ア 初期経費や運営経費を抑えるため、YouTubeライブストリーミングで配信する。（生中継のみ）

 イ 初期経費の上限額は、460万円（取りまとめができなかった特別委員会の放映経費を含む）とする。

 ウ 配信方法は、現行の職員体制（事務局職員2名）で対応できる方法とする。

（3）予算常任（特別）委員会の設置について

 予算委員会は常任委員会（全員参加型）とし、分科会で詳細な審査を行う。ただし、正・副議長は、委員に就任しない。

 委員長は、財政総務委員会委員長を充てる。

 本会議での代表質問、質問（個人）における予算質疑は、予算常任委員会での集中審議を優先させるように努めるため、原則として行わない。

 予算常任委員会の提案説明と資料要求は、各常任委員会（予算常任委員会を除く）開催前に議場で行う。

 各常任委員会（予算常任委員会を除く）は、条例、単行事件等のみを審査し、基本的に1日で終える。

 分科会は、4常任委員会の委員（正・副議長を除く）を構成員とし、2月定例会では1日2分科会をそれぞれ二日間同時開催し、その他の定例会では1日1分科会をそれぞれ1日ずつ開催する。（分科会報告は作成しない。）なお、分科会での質疑における時間制限（答弁時間を含む）の導入は、インターネット放映導入時とする。

 総括質疑は、議場で行い、発言方法は、一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制とする。また、通告制を採用し、市長出席の場で、各会派が複数の部局にまたがる内容の質疑を行う。（細部にわたる質疑は行わない。）

 なお、発言人数は、会派から一人とし、会派の発言時間は、会派構成人数（正・副議長及び予算常任委員会委員長を除く）×5分（答弁時間を含む）とする。

 以上のことを踏まえ、試行的に予算常任委員会を設置することとし、検討を終える。

（4）決算審査方法の見直しについて

 決算委員会は常任委員会（全員参加型）とし、分科会で詳細な審査を行う。ただし、正・副議長及び監査委員（現任と前任）は、委員に就任しない。

 委員長は、財政総務委員会委員長を充てる。

 決算常任委員会の提案説明・資料要求及び総括質疑、討論・採決は、議場で行う。分科会は、4常任委員会の委員（正・副議長及び監査委員（現任と前任）を除く）を構成員とし、全員協議会室で行う。

 総括質疑の発言方法は、一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制とする。また、通告制を採用する。

 なお、発言人数は、会派から一人とし、会派の発言時間は、会派構成人数（正・副議長、監査委員（現任と前任）及び決算常任委員会委員長を除く）×10分（答弁時間を含む）とする。

 水道事業会計関係については、平成28年度決算分から決算常任委員会の建設委員会所管分の中で審査する。

 委員会として取りまとめができる意見を市に提言することについては、取りまとめには至らなかったので、本会議での議決時期についてはこれまでどおり（11月定例会初日）とする。

 以上のことを踏まえ、試行的に決算常任委員会を設置し、決算審査終了後、検証を行うこととし、検討を終える。

（5）配付資料のペーパーレス化について

 配付資料などをクラウド上にアップロードし、インターネット環境があれば議員がどこでもその資料にアクセスできるようにする。

 本市議会に必要な機能は、提案会派が作成した仕様書案のとおりとする。

 現行のペーパーによる資料とクラウドを活用した資料を併用する。

 希望議員のみへのタブレット端末の支給、タブレット端末の私的利用の制限及び初期経費の公費負担（全額負担か一部負担か）については、クラウド導入後の運用状況を見ながら判断する。

 以上のことを踏まえ、配付資料のペーパーレス化を進めることとし、検討を終える。

 以上の検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から4月18日の議会運営委員会に報告する。