議会運営委員会小協議会の検討結果（平成29年6月～平成30年5月）

平成29年（2017年）6月20日から同年7月18日まで、「議員任期」について調査、検討を行い、同年8月22日の議会運営委員会に検討結果を報告しました。
次に、平成29年（2017年）11月16日に、「5月定例会を6月定例会に改めること（役員選考を先に行い、その後、市長提案を受ける）」について調査、検討を行い、同年11月21日の議会運営委員会に検討結果を報告しました。
次に、平成29年（2017年）11月27日から平成30年（2018年）2月14日まで、「役選代表者会での選考方法の見直し」について調査、検討を行い、平成30年（2018年）2月22日の議会運営委員会に検討結果を報告しました。
また、平成29年（2017年）11月27日から平成30年（2018年）5月10日まで、「代表質問の実施時期の見直し（2月定例会と9月定例会の年2回に）」、「政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直し（定額支給から実費支給に）」について調査、検討を行い、平成30年（2018年）5月14日の議会運営委員会に検討結果を報告しました。

議会運営委員会小協議会委員

井上　真佐美委員長
白石　透副委員長

石川　勝委員
川本　均委員
井口　直美委員
倉沢　恵委員

議会運営委員会小協議会の検討結果は、次のとおりです。
なお、議会運営委員会小協議会の検討結果は正式決定ではなく、議会運営委員会小協議会から議会運営委員会に検討結果を報告し、議会運営委員会で正式決定します。

【第1回】平成29年（2017年）6月20日

開会　午後1時30分
閉会　午後1時51分

検討結果

1　正・副委員長の選考について

議会運営委員会の正・副委員長会派から、正・副委員長を選出することになり、委員長は井上真佐美委員、副委員長は白石　透委員になった。

2　審査日程等について

現在の小協議会での検討項目は、「議員任期について」の1項目であり、平成30年5月定例会の1週間前に開催する議会運営委員会までに最終取りまとめを報告する。また、8月22日に開催する議会運営委員会で、小協議会での新たな検討項目が決定される予定であるが、それまでに「議員任期について」で小協議会を1回開催する。なお、新たな検討項目が決定されれば、月1回程度開催し、「議員任期について」と新たな検討項目を並行して調査、検討する。また、小協議会の開催日は、開催の都度、決定することとする。
そのほか、検討項目の提案会派の委員は、原則として責任を持って協議に必要な資料の作成に努めるとともに、速やかに検討項目の取りまとめができるよう、他会派の委員と積極的に事前調整することを申し合わせた。

【第2回】平成29年（2017年）7月18日

開会　午前10時
閉会　午前10時20分

検討結果

1　検討項目について

（1）議員任期について

統一地方選挙で当選した本市議会議員の任期開始日が約1か月後になっている現状を少しでも解消するため、役員改選前から協議していた以下の二つ案（ア、イ）に加え、（ウ）を協議したが、取りまとめには至らなかった。そのため、本検討項目は、検討を終えることとし、検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から8月22日の議会運営委員会に報告する。

• ア　現行の市長任期に合わせ、平成31年5月13日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月14日からとする案
• イ　平成31年4月30日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月1日からとすることと併せて、期末手当の基準日の取扱いを変更する案
• ウ　平成31年5月1日付けで議員が総辞職し、新議員の任期開始日を同年5月2日からとすることと併せて、同月分の政務活動費を支給できるようにする案

【第3回】平成29年（2017年）11月16日

開会　午前10時10分
閉会　午前10時40分

検討結果

1　検討項目について

（1）5月定例会を6月定例会に改めることについて（役員選考を先に行い、その後、市長提案を受ける）

平成30年以降の5月定例会の日程（ただし、改選期を除く。）については、提案会派の案（「これまでどおり、定例会初日に市長提出議案の提案説明を受けるが、そのうち5月31日までに議決が必要な議案（（1）繰上充用に関する議案、（2）夏休みに工事を要する契約議案等）のみ委員会付託を省略し、5月31日までに議決する。その後、役員選考を行い、役員改選後に残りの市長提出議案の審査を行う案。」）のとおり決定することとし、検討を終える。
なお、以上の検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から11月21日の議会運営委員会に報告する。

【第4回】平成29年（2017年）11月27日

開会　午前10時2分
閉会　午前10時43分

検討結果

1　検討項目について

※以下の3項目について、提案会派から提案説明を受けた後、協議を行った。その結果、いずれも「提案説明を受けた内容について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、改めて協議する。なお、協議に当たっては、議会運営委員会から示されている検討・調査すべき内容を踏まえる。」ことになった。
各検討項目の提案内容の趣旨等は以下のとおり。

（1）代表質問の実施時期の見直しについて（2月定例会と9月定例会の年2回に）

提案会派から、本市議会では、毎定例会、各会派による代表質問を実施しているが、代表質問に重みを一層持たせることや、5月定例会と11月定例会は、前の定例会から短い期間で開催されており、提出される議案数も少ないことから、当初予算を審査する2月定例会と大きな補正予算が提案される9月定例会の年2回のみ代表質問を実施することにしてはどうかとの提案がされた。

（2）役選代表者会での選考方法の見直しについて

提案会派から、議会役員等を選考する役選代表者会について、選考期間を短くするため、全ての役職を二日間で内定すること、3役（議長、副議長、監査委員）先議を行うこと、役職の区分（（1）議長、副議長、監査委員、一部事務組合議会議員等、（2）予算、決算を除く常任委員会委員）ごとに、一人会派は二つまで、それ以外の会派は所属議員数まで希望表明することを前提とした上で、役選代表者会の開催回数・間隔、本会議での選挙等を行う時期等が異なる三つの案が提案された。
なお、提案会派がこれらの案を基に他会派と調整し、次回の小協議会で改めて資料を提出する。

（3）政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直しについて

（定額支給から実費支給に）
提案会派から、政務活動費で行う議員の会派視察に係る旅費及び宿泊費の支給方法について、実費精算による支給に変更してはどうかとの提案がされた。

【第5回】平成30年（2018年）1月18日

開会　午前10時3分
閉会　午前10時58分

検討結果

1　検討項目について

（1）代表質問の実施時期の見直しについて（2月定例会と9月定例会の年2回に）

代表質問の実施時期を2月定例会と9月定例会の年2回のみとし、代表質問を実施しない5月定例会と11月定例会において、個人質問の持ち時間として正副議長を除く各議員に15分を確保することについて、一部の会派から、これまでと余り変わらないため、もう少し検討すべきであるとの指摘があった。また、併せて予算常任委員会の総括質疑を分科会での質疑の前に実施する案も提案された。
そのため、提案会派が一部の会派との調整に努めるとともに、予算常任委員会の総括質疑について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、協議する。

（2）役選代表者会での選考方法の見直しについて

提案会派から、議会役員等を選考する役選代表者会について、前回提案した案を基に他会派と調整した結果、（1）全ての役職を三日間で内定すること（前回の案の二日間から変更）、（2）役選代表者会での役員選考に臨むに当たり、あらかじめ会派間で調整しておくこと、（3）3役（議長、副議長、監査委員）先議を行うこと、（4）会派間の調整時間等を確保するため、役選代表者会を原則として60分間隔で開催すること、（5）役員選考を円滑に進めるため、役員選考に関する基本的な事項について事前に申合せを行い、全議員がその申合せを遵守するようにすることなどを前提とした具体的なスケジュール案が提案された。
この案を基に、提案会派が事務局と調整し、役選代表者会のどのタイミングでどの役職について希望を提示、内定等をしていくのかを示した資料を作成し、次回の小協議会で提出する。

（3）政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直しについて（定額支給から実費支給に）

政務活動費で行う議員の会派視察に係る旅費及び宿泊費の支給方法を実費精算に変更することについて、提案会派が他会派と調整し、次回の小協議会でより具体的な案を提案する。

【第6回】平成30年（2018年）2月14日

開会　午後2時5分
閉会　午後3時9分

検討結果

1　検討項目について

（1）代表質問の実施時期の見直しについて（2月定例会と9月定例会の年2回に）

提案会派から、前回の提案（代表質問の実施時期を2月定例会と9月定例会の年2回のみとし、代表質問を実施しない5月定例会と11月定例会において、個人質問の持ち時間として正副議長を除く各議員に15分を確保すること）に加え、今回、新たに代表質問に重みを持たせる具体策として、代表質問の発言時間に一会派につき10分を追加する案が提案された。
予算常任委員会の総括質疑を分科会での質疑の前に実施する案を提案していた会派から、2月定例会における予算常任委員会の総括質疑の実施状況を見て、改めて協議させてほしい旨の申出があったため、提案会派の提案内容も含め、次回の小協議会で改めて協議する。

（2）役選代表者会での選考方法の見直しについて

議会役員等の選考を行う役選代表者会について、現行の四日間から三日間の開催に変更し、その期間内に全ての役職を内定すること、3役（議長、副議長、監査委員）先議を行うこと、役員選考に臨むに当たり、あらかじめ会派間で調整をしておくこと、会派間での調整時間等を確保するため、役選代表者会は原則60分間隔で開催することなど、役員選考を円滑かつ迅速に進めるため、役員選考に関する基本的な事項について事前に申合せを行い、全議員がその申合せを遵守することなどを前提とした「役員選考のタイムスケジュール（案）」を目安に役員選考を進める。
なお、役員選考に係る申合せ事項は、以下の5点とする。

• ア　議員は、議会運営委員会で決定したスケジュールどおりに役員選考を進めるように努力する。
• イ　議員は、役員選考に当たっては、委員長など、兼任することで支障が生じる可能性のある役職については、できるだけ兼任することのないように配慮する。
• ウ　役選代表者会で、当初希望を提示した役職から、定数以上の希望提示がある役職に希望を変更する（差し込む）ことのないように配慮する。
• エ　役選代表者会で、役職の希望が重複した場合、協議し調整することとし、できるだけ投票等で決めることのないように努力する。
• オ　議員は、役選代表者会で内定した事柄を尊重し、本会議において内定どおり決定するように努力する。

また、予算常任委員会と決算常任委員会の副委員長の選考方法については、財政総務常任委員会委員長を除く3常任委員会委員長で協議して決めるが、協議で決まらない場合は、くじ引きで決める。以上のとおり決定することとし、検討を終える。
なお、以上の検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から2月22日の議会運営委員会に報告する。

（3）政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直しについて（定額支給から実費支給に）

提案会派が他会派と調整したが、政務活動費で行う議員の会派視察に係る旅費及び宿泊費の支給方法を実費精算に変更することについて、現時点では、取りまとめることが困難なため、提案会派から、まずは会派視察に係る宿泊費の支給額について、政令市（指定都市）に宿泊する場合は1泊つき15,000円、政令市（指定都市）以外に宿泊する場合は1泊につき12,000円に変更してはどうかとの提案がされた。
一部の会派から、会派に持ち帰って検討したいとの申出があったため、次回の小協議会で、その会派の意向を確認した上で、取りまとめる。

【第7回】平成30年（2018年）3月28日

開会　午前10時2分
閉会　午前10時13分

検討結果

1　検討項目について

（1）代表質問の実施時期の見直しについて（2月定例会と9月定例会の年2回に）

以下の3点について、次回の小協議会で、各会派の意向を確認した上で、改めて協議し取りまとめ、検討を終える。

• ア　予算常任委員会の総括質疑の実施状況を踏まえ、代表質問の実施時期を2月定例会と9月定例会の年2回のみとし、代表質問を実施しない5月定例会と11月定例会において、個人質問の持ち時間として正副議長を除く各議員に15分を確保すること
• イ　代表質問を実施する2月定例会と9月定例会において、代表質問の発言時間に一会派につき10分を追加すること
• ウ　予算常任委員会の総括質疑を分科会での質疑の前に実施すること

（2）政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直しについて（定額支給から実費支給に）

政務活動費で行う議員の会派視察（研修を含む）に係る宿泊費の支給額について、政令市（指定都市）及び特別区に宿泊する場合は1泊につき15,000円、政令市（指定都市）及び特別区以外に宿泊する場合は1泊につき12,000円に変更する。以上の検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から5月14日の議会運営委員会に報告する。
なお、政務活動費で行う議員の会派視察（研修を含む）に係る旅費の支給方法を実費精算に変更することについては、提案会派が他会派と引き続き調整に努めることとし、次回の小協議会で、改めて協議し取りまとめ、検討を終える。

【第8回】平成30年（2018年）5月10日

開会　午前10時1分
閉会　午前10時30分

検討結果

1　検討項目について

（1）代表質問の実施時期の見直しについて（2月定例会と9月定例会の年2回に）

提案会派から新たな案（代表質問の実施時期を2月定例会と9月定例会の年2回のみとし、代表質問における会派の発言時間は、答弁時間を含め、80分以内、質問（個人質問）における会派の発言時間は、答弁時間を含めず、会派構成人数（正副議長、代表質問者は除く）×10分とし、一人20分以内とする。なお、代表質問で使用しなかった時間を質問（個人質問）に充てることはできない。また、代表質問を実施しない5月定例会と11月定例会の質問（個人質問）における会派の発言時間は、答弁時間を含めず、会派構成人数（正副議長は除く）×15分とし、一人20分以内とする。）が提案された。
新たな案を含め、協議した結果、代表質問に重みを持たせることに反対する会派はなかったため、代表質問の実施時期も含め、その手法について引き続き検討すること、その検討と併せて、代表質問の定義も明確にしていく必要があることを確認した。
また、予算常任委員会の総括質疑を分科会での質疑の前に実施することについては、委員会を設置してから間もないため、しばらく現行の総括質疑の状況を確認することとし、設置から1年が経過する平成30年9月定例会終了後に検討する。以上のとおりとし、検討を終える。

（2）政務活動費による視察に係る旅費の支給方法等の見直しについて（定額支給から実費支給に）

政務活動費で行う議員の会派視察（研修を含む）に係る旅費の支給方法を実費精算に変更することについては、取りまとめには至らなかったため、前回の取りまとめ（政務活動費で行う議員の会派視察（研修を含む）に係る宿泊費の支給額について、政令市（指定都市）及び特別区に宿泊する場合は1泊につき15,000円、政令市（指定都市）及び特別区以外に宿泊する場合は1泊につき12,000円に変更する。）のとおりとし、検討を終える。
以上の検討結果について、議会運営委員会小協議会委員長から5月14日の議会運営委員会に報告する。