市議会議員の請負状況の公表

地方自治法の改正により、令和5年3月1日から、地方議会議員の請負に関する規制が緩和され、各会計年度における請負の対価の総額が300万円以下であれば、自ら所属する地方公共団体に対し、議員個人による請負が可能となりました。
吹田市議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正と事務執行の適正を図るため、「吹田市議会請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。この条例では、請負をした議員は、会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、また、議長は報告の一覧を公表することを定めています。

令和5年度における請負状況の報告は、ありませんでした。