決算常任委員会からの提言（令和6年度決算）

　令和7年10月1日（水曜）から10月29日（水曜）まで決算常任委員会を開催し、令和6年度の一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、その内容を踏まえ、委員会として以下の提言を取りまとめ、10月29日（水曜）に教育長に提出しました。

決算常任委員会からの提言について

　本委員会では、令和7年10月1日から10月29日までの間、令和6年度一般会計、特別会計及び事業会計の決算に関する事項について審査を行い、この度、以下の1項目の提言を取りまとめました。
　つきましては、本提言を尊重し必要な手立てなどを講じていただきますよう、お願いいたします。

　1.　不登校対策事業の効果検証、見直し、拡充について

　不登校児童・生徒の支援策の一環として令和5年度（2023年度）から全校実施している、デイリー健康観察（デイケン）については、令和6年度（2024年度）の決算額が3,200万円であった。
　しかしながら、質疑で明らかになったように、市内の公立小・中学校を合わせた不登校児童・生徒数は、令和4年度（2022年度）が801人、令和5年度（2023年度）が906人、令和6年度（2024年度）が957人であり、依然として増加傾向にある。この事実を踏まえれば、多額の予算を投じた当該アプリが、不登校対策として十分な効果を上げているか疑問が残る。
　早急に効果検証を行い、必要に応じて事業を見直し、居場所サポーターの拡充や校内教育支援教室の充実、教員の資質向上を図る取組など、不登校支援策に取り組まれたい。