平成25年9月定例会報告分

 

    9月4日に行った中間報告の内容は、以下のとおりです。

 

  グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会の活動経過について中間報告をいたします。

   本委員会は、平成24年(2012年)10月31日以降に新聞等で報じられた吹田市の単独随意契約等に係る事項について調査することを目的に、平成24年11月臨時会において設置をされました。

   本委員会は、1、地方自治法第100条第1項の規定により、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求する権限、2、同法第100条第10項の規定により、団体等に対し照会をし、または記録の送付を求める権限、3、同法第98条第1項の規定により、調査事項に関する書類及び計算書を検閲し、市長その他の執行機関の報告を請求し、事務の管理、議決の執行及び出納を検査する権限の三つの権限を議会から委任されており、今回の問題が生じた原因を徹底的に調査し、真相を明らかにするとともに、再発防止に向けた検討を行っています。

   委員会設置後、委員会開催のための作業を行う準備会を本日まで46回開催するとともに、委員会を20回開催いたしました。

   今回は、このうち平成25年3月以降の活動経過について報告をさせていただきます。

   まず、平成25年3月7日に開催をした第10回委員会では、加藤装飾株式会社代表取締役の山本様を参考人として招致し、グリーンニューディール基金事業(本庁舎低層棟断熱フィルム貼付施工工事)について質問を行いました。

   また、質問終了後、関係者に対し任意の資料要求を行うとともに、市長への要求資料のうち、大阪府警察本部に提出中のため未提出となっている資料を閲覧する必要が生じたため、大阪府警察本部への実地調査を行うことを決定しました。

   3月16日に池渕委員、吉瀬委員、木村委員、柿原委員が委員会を代表して大阪府警察本部への実地調査を行いました。

   次に、4月18日に開催した第11回委員会では、今後、証人喚問等も見据える中で、法的助言等を得ながら調査を進める必要があることから、阪口徳雄、関戸一考両弁護士と委託契約を締結することを決定いたしました。

   次に、5月1日に開催した第12回委員会では、委託弁護士にも資料を閲覧してもらえるようにするため、資料の提出者である市や関係者に対し、その承諾を得ることを決定をいたしました。

   次に、5月10日には、阿部資産経営室主幹(当時建築課主査)に仕様書の作成等について聞き取り調査を行いました。

   次に、6月27日に開催した第13回委員会では、環境省を初め関係者に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、市長を初め関係者に対し、追加の資料要求を行いました。

   また、グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関して、全職員を対象に、公益通報者保護法に基づく公益通報窓口を設置することを決定しました。

   関係職員を対象に、公益通報者保護法に基づく記名式のアンケート調査を実施することを決定し、委員会終了後、委員から対象者にそれぞれアンケート用紙を配付をいたしました。

   次に、7月16日に開催した第14回委員会では、環境省、大阪府知事に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、市長に対し、追加の資料要求を行いました。

   次に、7月29日に開催した第15回委員会では、地方自治法第100条の規定に基づき、9人の関係者にそれぞれ証人として8月13日、21日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定するとともに、市長に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行いました。

   また、市本庁舎低層棟屋上に設置された太陽光発電設備に関する工事費の妥当性等を調査、検証する必要が生じたため、1級建築士事務所be going所属の平野憲司1級建築士に同工事費の妥当性等の鑑定業務を委託することを決定をしました。

   なお、当該建築士に太陽光発電設備設置工事に関する資料を閲覧してもらえるようにするため、資料の提出者である市に対し、その承諾を得ることを決定をいたしました。

   次に、8月13日に開催した第16回委員会では、4人の証人に尋問を行いました。

   薬師川証人(当時地球環境課主査)に対しては、グリーンニューディール基金の活用における証人(薬師川氏)のかかわりについてなど、阿部証人(当時建築課主査)に対しては、グリーンニューディール基金事業(太陽光発電設備設置工事、本庁舎照明設備改修(LED化)工事の追加工事)及び証人(阿部氏)の役割について、青木証人(当時自治法務室主幹)に対しては、グリーンニューディール基金事業における総務部の役割及び証人(青木氏)の役割についてなど、畑澤証人(当時環境部総括参事)に対しては、太陽光発電設備設置工事を摂津電気工事株式会社に単独随意契約すると決めた経過及び証人(畑澤氏)の役割についてなど、それぞれ尋問を行いました。

   また、尋問終了後、大阪府知事に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行いました。

   次に、8月21日に開催した第17回委員会では、5人の証人に尋問を行いました。

   山辺証人(当時建築住宅室参事)に対しては、グリーンニューディール基金事業(太陽光発電設備設置工事、本庁舎照明設備改修(LED化)工事の追加工事)及び証人(山辺氏)の役割について、吉井証人(当時自治法務室主幹)に対しては、グリーンニューディール基金事業における総務部の役割及び証人(吉井氏)の役割についてなど、川畑証人(当時都市整備部総括参事)に対しては、グリーンニューディール基金事業(太陽光発電設備設置工事、本庁舎照明設備改修(LED化)工事の追加工事)及び証人(川畑氏)の役割について、柚山証人(環境部次長)に対しては、グリーンニューディール基金事業において太陽光発電設備設置に至る経過(特に意思決定における各人の役割)について、松本証人(総務部次長)に対しては、グリーンニューディール基金事業における総務部の役割及び証人(松本氏)の役割についてなど、それぞれ尋問を行いました。

   また、尋問終了後、地方自治法第100条の規定に基づき、3人の関係者にそれぞれ証人として9月2日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定をいたしました。

   次に、8月23日に開催した第18回委員会では、8月13日開催の委員会に出頭し、証言をした青木証人(当時自治法務室主幹)から、委員会で再度発言したいとの申し出があり、改めて地方自治法第100条の規定に基づき証人として8月29日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定をしました。

   次に、8月27日には平野建築士による市本庁舎低層棟屋上の太陽光発電設備設置に関する現場調査が行われました。

   次に、8月29日に開催した第19回委員会では、青木証人(当時自治法務室主幹)から、委員会で再度発言をさせてほしいとの申し出をするに至った経緯について説明を受けた後、摂津電気工事株式会社との随意契約の交渉、その他契約手続に関する事項について尋問を行いました。

   次に、9月2日に開催した第20回委員会では、3人の証人に尋問を行いました。

   川下証人(当時総務部長)に対しては、グリーンニューディール基金事業における総務部の役割及び証人(川下氏)の役割についてなど、羽間証人(環境部長)に対しては、グリーンニューディール基金事業における環境部の役割及び証人(羽間氏)の役割についてなど、冨田証人(当時副市長)に対しては、グリーンニューディール基金事業における証人(冨田氏)の役割について、それぞれ尋問を行いました。

   以上が、本委員会が平成25年3月以降に行ってきた経過の概要であります。

   今回の問題に関しましては、市民の方々の関心が非常に高く、この間、議会に足を運ばれ、熱心に審査の様子を傍聴していただきました。

   傍聴できなかった市民の方々等に対しましても、この間の調査、審査の経過をお伝えするべく、本日、2回目の中間報告をさせていただきました。

   本特別委員会の設置以来、参考人からの意見聴取や証人尋問などにより、事実関係などについては、調査もかなり進展しているとは考えております。

   今後は、太陽光発電設備に関する工事費の妥当性等の調査結果を受け、その内容を詳細に検討するとともに、引き続き関係者に対し、証人尋問を行う中で、早期に真相を解明できるように全力で取り組み
ます。

   報告を終えるに当たり、調査に積極的に取り組んでこられた委員各位に対し御礼を申し上げ、証人、参考人として出席をいただいた方、資料、記録の提出をいただいた方、また本委員会のアンケート調査などに御協力いただいた職員の方々に厚く御礼を申し上げ、以上で報告を終わります。ありがとうございます。

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