平成25年12月定例会報告分

ページ番号1012641 更新日 2022年9月1日

12月24日に行った中間報告の内容は、以下のとおりです。

グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会の活動経過について報告をいたします。

本委員会は、平成24年(2012年)10月31日以降に新聞等で報じられた吹田市の単独随意契約等に係る事項について調査することを目的に、平成24年11月臨時会において設置をされました。

本委員会は、1、地方自治法第100条第1項の規定により、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求する権限、2、同法第100条第10項の規定により、団体等に対し照会をし、または記録の送付を求める権限、3、同法第98条第1項の規定により、調査事項に関する書類及び計算書を検閲し、市長その他の執行機関の報告を請求し、事務の管理、議決の執行及び出納を検査する権限の三つの権限を議会から委任されており、今回の問題が生じた原因を徹底的に調査し、真相を明らかにするとともに、再発防止に向けた検討を行っています。

委員会設置後、委員会開催のための作業を行う準備会を本日までに62回開催するとともに、委員会を29回開催をいたしました。

今回は、このうち平成25年9月4日以降の活動経過について報告をさせていただきます。

まず、平成25年9月4日に開催をした第21回委員会では、井上哲也後援会に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、市長に対し、追加の資料要求を行いました。

次に、9月25日には、大竹契約検査室長に、9月26日には柳田契約検査室主幹に、契約事務の適正化についての文書を作成するに至った経過などについて聞き取り調査を行いました。

次に、10月16日に開催した第22回委員会では、9月4日の委員会で、井上哲也後援会に対し記録の提出を求めましたが、一部が提出されなかったため、再度、同後援会に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、市が大阪府警察本部に提出した資料を閲覧する必要が生じたため、大阪府警本部への実地調査を行うことなどを決定しました。

また、同日に100条委員会準備会を開催し、1級建築士事務所be going所属の平野憲司1級建築士に委託していた市本庁舎低層棟屋上に設置された太陽光発電設備に関する工事費の妥当性等の鑑定業務の調査結果報告を受けました。

次に、10月22日には、足立委員、池渕委員、木村委員が委員会を代表して大阪府警本部への実地調査を行いました。

次に、11月6日に開催した第23回委員会では、地方自治法第100条の規定に基づき、二人の関係者にそれぞれ証人として11月11日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定するとともに、グリーンニューディール基金事業の実施期限の延長などについて確認する必要が生じたため、環境省への実地調査を行うことを決定をいたしました。

次に、11月8日には、髙田人事室長及び牧内総務部長にグリーンニューディール基金事業に関するガバナンス推進委員会等における総務部の対応についてなど、それぞれ聞き取り調査を行いました。

次に、11月11日に開催した第24回委員会では、二人の証人に尋問を行いました。

井上哲也氏の元私設秘書の家城証人に対しては、エヌティ工業株式会社での勤務実態及び給料についてなど、摂津電気工事株式会社の小笠原証人に対しては、太陽光パネル設置工事の経過と同工事における証人の役割についてなど、それぞれ尋問を行いました。

また、尋問終了後、地方自治法第100条の規定に基づき、8人の関係者にそれぞれ証人として11月18日、21日、22日、28日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定するとともに、市長に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行いました。

次に、11月14日には、足立委員、吉瀬委員が委員会を代表して環境省への実地調査を行いました。

次に、11月18日に開催した第25回委員会では、二人の証人に尋問を行いました。

大山証人(秘書課長)及び石田証人(市長室長)に対して、全員協議会及び本会議での答弁についてなど、それぞれ尋問を行いました。

また、尋問終了後、井上哲也後援会及び市長に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行うとともに、株式会社エアーに対し、グリーンニューディール基金事業に係る吹田市中小企業者等省エネルギー改修事業助成金の活用などについて、株式会社たけでんに対し、同基金事業に係る太陽光パネル設置工事に関する同社の役割などについて、それぞれ確認する必要が生じたため、実地調査を行うことを決定をしました。

また、同日に、井田人事室参事にグリーンニューディール基金事業に関するガバナンス推進委員会等における総務部の対応についてなど、聞き取り調査を行いました。

次に、11月21日に開催した第26回委員会では、二人の証人に尋問を行いました。

摂津電気工事株式会社代表取締役の髙津証人に対しては、太陽光パネル設置工事における証人の役割についてなど、エヌティ工業株式会社専務取締役の髙津証人に対しては、太陽光パネル設置工事におけるエヌティ工業株式会社の役割についてなど、それぞれ尋問を行いました。

次に、11月22日に開催した第27回委員会では、前村証人(総務室参事)に対して、グリーンニューディール基金事業終了後の総務部の対応と証人の役割についてなど、尋問を行いました。

また、尋問終了後、地方自治法第100条の規定に基づき、二人の関係者にそれぞれ証人として11月27日開催の委員会に出頭を求め、尋問を行うことを決定をしました。

また、同日に、稲岡元総務部総括参事にグリーンニューディール基金事業終了後の総務部の対応と稲岡氏の役割についてなど、聞き取り調査を行いました。

次に、11月25日には、大矢根契約検査室参事及び森田契約検査室主幹に、グリーンニューディール基金事業終了後の総務部の対応と大矢根氏及び森田氏の役割についてなど、聞き取り調査を行いました。

次に、11月27日に開催した第28回委員会では、二人の証人に尋問を行いました。

薬師川証人(当時地球環境課主査)に対しては、太陽光発電設備設置工事の随意契約への証人のかかわりについてなど、畑澤証人(当時環境部総括参事)に対しては、太陽光発電設備設置工事の随意契約への証人のかかわりについてなど、それぞれ尋問を行いました。

また、同日に、委員会を代表して足立委員、村口委員が株式会社エアーへの、池渕委員、木村委員が株式会社たけでんへの実地調査を行いました。

次に、11月28日に開催した第29回委員会では、3人の証人に尋問を行いました。

川下証人(当時総務部長)に対しては、グリーンニューディール基金事業に関する決裁後の総務部長時の対応についてなど、山中証人(副市長)に対しては、グリーンニューディール基金事業における証人の役割についてなど、井上証人(市長)に対しては、グリーンニューディール基金事業に関する決裁についてなど、それぞれ尋問を行いました。

また、尋問終了後、エヌティ工業株式会社に対し、地方自治法第100条の規定に基づく記録の提出請求を行いました。

以上が、本委員会が平成25年9月4日以降に行ってきた経過の概要であります。

今回の問題に関しましては、市民の方々の関心が非常に高く、この間、議会に足を運ばれ、熱心に審査の様子を傍聴していただきました。

傍聴できなかった市民の皆様方等に対しましても、この間の調査、審査の経過をお伝えするべく、本日、3回目の中間報告をさせていただきました。

特別委員会の設置以来、真相の解明に向けて参考人からの意見聴取や証人尋問、太陽光発電設備に関する工事費の妥当性等の調査、環境省への実地調査などを実施してきました。現在、その内容を詳細に検討しながら調査報告書の作成に鋭意取り組んでおります。

報告を終えるに当たり、調査に積極的に取り組んでこられた委員各位に対し御礼を申し上げるとともに、証人、参考人として出席をいただいた方、そして資料、記録の提出をいただいた方、また本委員会のアンケート調査などに御協力いただいた職員の方々に厚く御礼を申し上げます。

以上、報告を終わります。

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