議会運営委員会小協議会の検討結果（令和6年6月～11月）

令和6年（2024年）6月28日から同年11月14日まで、「タブレット端末の更なる有効活用」、「電子書籍用タブレットの導入」について、調査、検討を行い、令和6年（2024年）9月4日及び11月19日の議会運営委員会に検討結果を報告しました。

議会運営委員会小協議会委員

益田　洋平委員長
有澤　由真副委員長
後藤　恭平委員

浜川　剛委員

林　恭広委員

議会運営委員会小協議会の検討結果は、次のとおりです。
なお、議会運営委員会小協議会の検討結果は正式決定ではなく、議会運営委員会小協議会から議会運営委員会に検討結果を報告し、議会運営委員会で正式決定します。

【第1回】令和6年（2024年）6月28日

開会　午後1時
閉会　午後1時12分

検討結果

1　正・副委員長の選考について

議会運営委員会の正・副委員長会派から、正・副委員長を選出することになり、委員長は益田洋平委員、副委員長は有澤由真委員になった。

2　審査日程等について

現在の議会運営委員会小協議会での検討項目は、前期からの引継事項である「タブレット端末の更なる有効活用について」及び「電子書籍用タブレットの導入について」の2項目であり、議員に対する紙媒体の資料の配付を原則、廃止することを早期に目指すことも含め、引継事項の内容から逸脱しない範囲で、2つの検討項目を並行して調査、検討し、令和6年11月定例会の1週間前に開催する議会運営委員会に検討結果を報告することになった。そのため、小協議会は、原則、定例会の会期中を除き、月1回程度開催することとし、その開催日は、開催の都度、決定することになった。
そのほか、提案会派は、責任を持って協議に必要な資料の作成に努めるとともに、速やかに検討項目の取りまとめができるよう、他会派と積極的に事前調整することを申し合わせた。

3　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

（2）電子書籍用タブレットの導入について

（1）については、タブレット端末に導入しているグループウェアを検証するため、（2）については、新たに発生する経費への対応策として、議員のタブレット端末の活用状況を検証した上で、画面サイズ、通信方式、調達方法などを検討するため、各提案会派が全議員を対象としたアンケート調査を実施し、その調査結果が分かる資料を作成して、それを基に次回の小協議会で協議することになった。
そのほか、（1）、（2）の共通事項として、議員に対する紙媒体の資料の配付を原則、廃止することを早期に目指す取組の検討を進めていくことを確認した。

【第2回】令和6年（2024年）7月18日

開会　午前10時
閉会　午前11時11分

検討結果

1　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

（2）電子書籍用タブレットの導入について

各提案会派から、全議員を対象として実施したアンケート調査の結果が示され、今後、その調査結果や本日の協議内容などを踏まえ、各提案会派が具体的な案を作成して次回の小協議会に提出し、それにより協議することになった。
そのほか、（1）、（2）の共通事項として、委員長から、議員に対する紙媒体の資料配付を原則、廃止することを早期に目指す取組を検討するため、紙媒体の廃止時期について、以下の案が示された。

• ア　市政概要　令和6年度発行分から。
• イ　先例（事例）集及び例規集　令和9年5月発行分から。
• ウ　ア、イ以外の資料　原則、令和7年度末。ただし、令和7年度中は、希望する議員のみ配付。

この案について、会派に持ち帰って検討し、市政概要、先例（事例）集及び例規集については、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で取りまとめるとともに、それ以外の資料については、次回の小協議会で改めて協議することになった。

【第3回】令和6年（2024年）8月30日

開会　午後2時
閉会　午後2時34分

検討結果

1　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

（2）電子書籍用タブレットの導入について

（1）について、提案会派から、現在タブレット端末に導入しているグループウェアを、令和7年9月以降も変更せずに更新する案が示された。
（2）について、提案会派から、クラウド型議会文書共有システムをグループウェアと併用して導入するに当たり、新たに発生する経費への対応策として、令和7年10月に更新予定のタブレット端末の通信方式を変更する案が示された。
以上の案について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、取りまとめることになった。
そのほか、（1）、（2）の共通事項として、前回の小協議会で委員長から示された、議員に対する紙媒体の資料配付の廃止時期について（案）について協議した結果、市政概要は令和6年度発行分から、先例（事例）集及び例規集は令和9年5月発行分から、それぞれ紙媒体の資料配付を廃止することを取りまとめたため、委員長から9月4日開催予定の議会運営委員会に報告することになった。
なお、それ以外の紙媒体の資料配付の廃止時期を原則、令和7年度末とし、令和7年度中は希望する議員のみ紙媒体の資料を配付する案については取りまとめに至らなかった。
そのため、本日の協議内容などを踏まえ、正副委員長が他会派と調整の上、具体的な案を作成し、それを基に次回の小協議会で協議することになった。

【第4回】令和6年（2024年）10月8日

開会　午前10時
閉会　午前10時7分

検討結果

1　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

提案会派から示された案のとおり、現在タブレット端末に導入しているグループウェアを、令和7年9月以降も変更せずに更新することを取りまとめたため、委員長から11月19日開催予定の議会運営委員会に報告することになった。

（2）電子書籍用タブレットの導入について

提案会派から示された案のとおり、クラウド型議会文書共有システムをグループウェアと併用して導入するに当たり、新たに発生する経費への対応策として、令和7年10月に更新予定のタブレット端末の通信方式をWi－Fi通信のみに変更することを取りまとめたため、委員長から11月19日開催予定の議会運営委員会に報告することになった。

そのほか、（1）、（2）の共通事項として、議員に対する紙媒体の資料配付を原則、廃止することを早期に目指す取組については、正副委員長から、この間、具体的な案の作成を進めてきたが、他会派との調整が必要なところが残っているため、案の提示は次回の小協議会になる旨、報告があった。

【第5回】令和6年（2024年）11月7日

開会　午前10時
閉会　午前10時9分

検討結果

1　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

（2）電子書籍用タブレットの導入について

(1)、(2)の共通事項として、正副委員長から、議員に対する紙媒体の資料配付を原則、廃止することを早期に目指す取組として、令和7年2月定例会から、議員ごとの選択制で、試行的に以下の紙媒体の資料配付を廃止し、定例会終了ごとに検証を行う案が示された。

• ア　本会議関係　議員が質問時に配付する資料、大阪広域水道企業団議会などの一部事務組合等の活動状況報告書。
• イ　委員会関係　常任・特別委員会、議会運営委員会、議会広報委員会、役選代表者会議及び議会運営委員会小協議会などの「協議又は調整を行うための場」に関する資料全般（招集通知を含む。）

その後、複数の委員から、紙媒体の資料配付を廃止する取組として、以下の案が示された。

• ア　会議録　会派への配付をやめ、議会図書室及び議会事務局分室に合わせて数冊程度配架する。
• イ　理事者が作成する各種計画等の冊子の印刷物　会派への配付をやめ、議会図書室に数冊程度配架する。

以上の案について、会派に持ち帰って検討し、次回の小協議会で各会派の意向を確認した上で、取りまとめることになった。

【第6回】令和6年（2024年）11月14日

開会　午前10時
閉会　午前10時12分

検討結果

1　検討項目について

（1）タブレット端末の更なる有効活用について

（2）電子書籍用タブレットの導入について

正副委員長から示された案のとおり、令和7年2月定例会から、議員ごとの選択制で、試行的に以下の紙媒体の資料配付を廃止し、定例会終了ごとに検証を行うことを取りまとめた。

• ア　本会議関係　議員が質問時に配付する資料、大阪広域水道企業団議会などの一部事務組合等の活動状況報告書。
• イ　委員会関係　常任・特別委員会、議会運営委員会、議会広報委員会、役選代表者会議及び議会運営委員会小協議会などの「協議又は調整を行うための場」に関する資料全般（招集通知を含む。）

また、前回の小協議会で複数の委員から示された案について協議した結果、会議録は会派への配付をやめ、議会図書室及び議会事務局分室に合わせて数冊程度配架するとともに、理事者が作成する各種計画等の冊子の印刷物は、希望する会派に1冊配付することとし、議会図書室に数冊程度配架することを取りまとめた。
なお、前回の小協議会までに取りまとめた以下の内容に今回の検討結果を加え、11月19日開催予定の議会運営委員会に報告することとし、本検討項目については、検討を終えることになった。

• ア　現在タブレット端末に導入しているグループウェアを、令和7年9月以降も変更せずに更新する。（10月8日の取りまとめ）
• イ　クラウド型議会文書共有システムをグループウェアと併用して導入するに当たり、新たに発生する経費への対応策として、令和7年10月に更新予定のタブレット端末の通信方式をWi-Fi通信のみに変更する。（10月8日の取りまとめ）