令和3年度（2021年度）吹田市障がい者活躍推進計画の進捗状況の公表

本市では「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）」（以下、「法」とします。）第7条の3第1項に基づき「吹田市障がい者活躍推進計画」（以下、「計画」とします。）を策定しています。
このたび、法第7条の3第6項に基づく計画の進捗状況を公表します。

1　障がい者雇用率について

本市は、法第42条第1項に基づく特例認定機関であるため、障がい者雇用率の算出は全ての機関を合算して算出しています。
令和3年度を含む各年度の雇用率は下記のとおりです。本市では、法定雇用率の確保だけでなく、継続して障がい者雇用に取組みます。

（各年度6月1日時点）

年度	障がい者雇用率	法定雇用率
平成30年度	2.98％	2.50％
令和元年度	3.01％	2.50％
令和2年度	2.62％	2.50％
令和3年度	2.64％	2.60％

2　障がい者活躍推進のための新たな取組について

令和3年度における障がい者活躍推進のための新たな取組は下記のとおりです。本市では、障がい者の就業機会の拡大や障がいのある職員が個性と能力を存分に発揮できる職場づくりに今後も継続して取り組みます。

（1）「障がい者活躍推進委員会」の設置及び開催

計画の進捗状況の確認や変更、障がいのある職員がより一層、持てる力を発揮できる職場づくりを進めるための制度の研究の場として、「障がい者活躍推進委員会」を設置し、今年度中に2回開催しました。

（2）「障がい者活躍推進委員会作業部会」の設置及び開催

前述の委員会の運営を円滑にするため、委員会に必要な調査・研究等を行う組織として、「障がい者活躍推進委員会作業部会」を設置し、今年度中に1回開催しました。

（3）障がい者職業生活相談員の選任及び認定講習の受講

障がいのある職員の活躍推進体制の更なる強化のため、障がい者職業生活相談員を新たに2名選任し、大阪労働局が主催する認定講習を受講しました。

（4）新たな採用制度の構築

障がい者を会計年度任用職員として採用し、本市での業務経験を通して業務上のスキルを向上させることにより、一般企業等へ就職する機会を増やし、障がい者の就業機会の拡大や本市での障がい者雇用推進を目的とする制度を新たに構築します。
今年度は就業条件や支援方法等、制度設計を行い、令和4年度中に試行的な実施を始めます。

（5）ワークエンゲージメントアンケートの実施

障がいのある職員に対する満足度などを把握することを目的としたアンケートを令和4年度早期に実施します。
集計結果は令和4年度以降のワークエンゲージメントなどの向上のための基礎資料として活用します。

（6）障がいに関する正しい知識、理解を得るための研修の実施

障がいに関する正しい知識、理解を得るための研修として、「合理的配慮について知る　障がい者差別解消のために」を動画により行いました。全職員（新任課長級職員は必須）を対象として行ったことで、庁内における、障がいのある職員のより一層の活躍につながるものと考えています。