12月3日（土曜）～9日（金曜）は障がい者週間　ともに支え合う社会をめざして〔市報すいた 令和4年（2022年）12月号〕

　同週間は、障がいのある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に、積極的に参加することを促進するために定められました。この機会に、障がい・福祉についての理解を深めましょう。◆問い合わせ／障がい福祉室（電話6384-1346 ファックス6385-1031）。

障がいは特別ではない

　市の人口の約20人に1人は障がい者手帳を持っています。障がいは、生まれつきの病気などによる先天性のものと、病気や事故、加齢によって人生の途中で発生する中途障がいがあります。誰にでも生じる可能性のある身近なものです。

市の障がい者手帳所持者数（令和4年3月31日時点）

身体障がい者手帳は1万2292人で人口比3.2％、療育手帳は3175人で人口比0.8％、精神障がい者保健福祉手帳は3264人で人口比0.9％、合計は1万8731人で人口比4.9％です。

※市の人口＝37万8781人

知っていますか　障害者差別解消法

　障がいを理由とする差別を解消し、障がいの有無に関わらず、互いを尊重して暮らせる共生社会の実現をめざした法律です。行政機関のほか、会社や店舗などの民間事業者に次の2点を定めています。

不当な差別的な扱いの禁止

　正当な理由なく、障がいを理由に商品やサービスの提供を拒否したり、制限や条件を設けたりすること。

例）

• 障がいを理由に賃貸契約を拒否する
• 車イスを理由に入場を拒否する
• 盲導犬を同伴して入店することを拒否する

合理的配慮の提供の義務

　障がいのある人から、バリアを取り除くなどの対応を求められた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること。府の条例改正により、令和3年4月から「事業者による合理的配慮の提供」が義務化されています。

例）

• 聴覚障がい者が参加する講演会に手話通訳をつける
• 意思を伝え合うために絵や写真を見せて説明する
• 出入り口の段差にスロープを設置する

みんなで知ろう　障がいのこと　障がい者週間の12月に合わせて実施する市の取り組み

活動の場紹介　作品展・パネル展

　市内の事業所の活動の様子をパネルや通所者の作品を通して紹介。

◆とき／11月29日（火曜日）～12月2日（金曜日）。

◆ところ／市役所正面玄関ロビー。

シンポジウム配信

　障がいのある人の権利の保護と社会参加の機会平等を目的に活動を続ける、DPI日本会議副議長の尾上浩二さんが「みんなで考えてみよう～障がいの『社会モデル』とユニバーサルデザインのまちづくり」をテーマに話します。市ホームページで視聴できます。

◆とき／11月29日（火曜日）～12月27日（火曜日）。

障がい者週間の集い

　今年度は動画配信で実施します。障がい者のパフォーマンス、ダンス、演奏など。市ホームページで視聴できます。

◆とき／11月29日（火曜日）～12月27日（火曜日）。