必ず読んでね [市報すいた 令和4年（2022年）7月号]

7月24日（日曜日）は不発弾処理日　警戒区域（避難対象区域）は立入禁止に

問い合わせ／市コールセンター（電話06-6155-4707 ファクス06-6368-7345＝祝日を除く月曜日～金曜日と不発弾処理日前日-当日の午前9時～午後5時30分）

4月27日に南吹田3丁目22-20で発見された不発弾の処理を下記のとおり行います。処理当日は、警戒区域は立入禁止となります。居住する人は警戒区域外へ退避してください。詳しくは市ホームページを確認してください。

日時

7月24日（日曜日）正午～安全措置完了まで（夕方までの予定）

警戒区域

不発弾発見地点から、おおむね半径300メートル以内の範囲（南吹田1丁目～5丁目の一部）

避難時間

午前10時～安全措置完了後の安全宣言まで

一時避難場所

• 吹田市役所（泉町1丁目3-40）
• 吹田第六小学校（南清和園町43-1）

交通規制

• 道路交通規制
  警戒区域や周辺道路の交通規制をします。
• 公共交通機関の運休
  JR西日本などの公共交通機関が運休します。
  実施時間や範囲などは、市ホームページを確認してください。

7月10日（日曜日）は参議院議員通常選挙投票日

問い合わせ／選挙管理委員会事務局（電話06-6384-2487 ファクス06-6368-9909）

投票案内状を世帯ごとに送ります。世帯員分を同封しているので、投票日に持参し投票してください。投票日に投票できない場合は、期日前投票を利用してください。

期日前投票

• とき／7月9日（土曜日）まで。
  ところ／市役所正面玄関ロビー、千里市民センター大ホール。
• とき／7月7日（木曜日）～9日（土曜日）。
  ところ／ららぽーとEXPOCITY3階　EXPOCITY Lab。

7月4日（月曜日）から執務室が移転　家庭児童相談室

問い合わせ／家庭児童相談室（電話06-6384-1472 ファクス06-6384-1175）

市役所本庁舎低層棟2階から総合福祉会館1階（出口町19-2）に移転します。

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金

問い合わせ／子育て給付課（電話06-6384-1470 ファクス06-6368-7349）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に、児童1人当たり5万円を支給します。

対象／平成16年（障がい児は平成14年）4月2日～令和5年2月28日生まれの児童の養育者で、次のいずれかに当てはまる世帯。

ひとり親世帯

1. 令和4年4月分の児童扶養手当受給世帯
2. 公的年金などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない世帯
3. 直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯

ひとり親世帯以外の子育て世帯

4. 令和4年4月分の児童手当か特別児童扶養手当の受給世帯で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯。
   ※児童手当の対象児童の姉兄に、平成16年4月2日～平成19年4月1日生まれの児童がいる場合、その児童分も含みます。
5. 高校生のみ養育しているなど4.以外の世帯で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯か直近の収入が住民税非課税相当に減少した世帯

※2.3.5.は申請が必要。詳しくは市ホームページへ。

7月は納期です　固定資産税・都市計画税

問い合わせ／納税課（電話06-6384-1283 ファクス06-6368-7344）

7月は第2期分の納期です。納税は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。

出張所でも期間限定で受け付け　マイナンバーカードの申請

問い合わせ／マイナンバーコールセンター（電話06-6318-7775 ファクス06-6368-7346）

市役所本庁のほか、山田・千里丘出張所でも以下の日程で受け付けます。

とき・ところ／

• 山田出張所＝7月11日（月曜日）～22日（金曜日）。
• 千里丘出張所＝7月25日（月曜日）～8月5日（金曜日）。

いずれも午前10時～正午、午後1時～4時。土曜日・日曜日、祝日は除く。

持参するもの

1. 通知カードか個人番号通知書
2. 運転免許証、パスポートなどの本人確認書類
3. 住民基本台帳カード
4. 個人番号カード

※3.4.は持っている人のみ。

留意点

• 手続きは必ず本人が窓口で行ってください。
• 申請時に通知カードと住民基本台帳カード、個人番号カードは回収します。
• 顔写真は出張所で無料撮影します。持ち込みも可。
• 多数の人が来庁した場合、受付終了時間を前倒しする場合があります。
• 書類が足りない場合などは、再度市役所に来庁してもらう場合があります。
• 上記日時以外は各出張所での申請ができません。市役所本庁で手続きを。
• マイナンバーカードの作成は任意です。

最大2万円分がもらえる　マイナポイント第2弾

問い合わせ／マイナポイントコールセンター（電話06-6384-1147 ファクス06-6368-7346）

マイナンバーカードを9月30日（金曜日）までに申請し、マイナポイントの申し込みをすると、条件に応じて最大2万円分のポイントがもらえます。

• 対象者／マイナンバーカードの新規取得者や第1弾に申し込んでいないマイナンバーカードの所有者など（第1弾に申し込んだ人のうち、上限までポイントの付与を受けていない人は、引き続き上限まで還元できます）。
• 付与ポイント／最大5000円分（選んだキャッシュレスサービスでチャージや支払いをすると、25％のポイントが還元されます）。
• 申込期間／令和5年2月28日（火曜日）まで。
• 対象者／マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みをした人。
• 付与ポイント／7500円分。
• 申込期間／6月30日～令和5年2月28日（火曜日）。
• 対象者／公金受け取り口座の登録をした人。
• 付与ポイント／7500円分。
• 申込期間／6月30日～令和5年2月28日（火曜日）。

詳しくは、総務省ホームページへ。

将来の受給額を簡単に試算　公的年金シミュレーター

問い合わせ／厚生労働省コールセンター（電話03-5253-1111　音声案内が流れます。2番を押してください）か市民課国民年金担当（電話06-6384-1209 ファクス06-6368-7346）

将来受け取る年金額をスマホやパソコンで簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」が公開されています。働き方の変化などに応じて、受給可能な年金額がどのように変化するのかを簡単に割り出せます。詳しくは、厚生労働省のホームページへ。

スマホで便利な電子申請　国民年金の手続き

問い合わせ／市民課国民年金担当（電話06-6384-1209 ファクス06-6368-7346）

5月から下記の手続きについて、スマホやパソコンからの電子申請が可能となりました。

対象／マイナンバーカードを作成し、マイナポータルの利用者登録をした人。

電子申請できる手続き

• 国民年金第一号被保険者に係る資格取得届
• 国民年金第一号被保険者に係る種別変更届
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 国民年金保険料学生納付特例申請書

7月から受け付け開始　国民年金保険料の免除・納付猶予申請

問い合わせ／吹田年金事務所（電話06-6821-2401）か市民課国民年金担当（電話06-6384-1209 ファクス06-6368-7346）

経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除、納付猶予の制度があります。本人、配偶者、世帯主が対象の所得審査あり。7月～来年6月分の申請は7月1日（金曜日）から受け付けます。
なお、令和3年度全額免除、納付猶予を承認されている人は、日本年金機構で自動的に審査されるので申請は不要です。ただし、一部免除、特例申請（離職、災害）で承認されている人で、令和4年度免除希望の人は改めて申請が必要です。
また今年度から、マイナンバーカードを作成し、マイナポータルの利用者登録をしている人は、スマートフォンやパソコンからの電子申請も可能。

申し込み／（1）マイナンバーカードか基礎年金番号通知書、年金手帳、（2）本人確認ができるものを直接、同事務所か同課へ。失業による申請の場合は、雇用保険受給資格者証や離職票などの公的機関の書類も必要。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認ができるものも必要。

※郵送の場合は（1）（2）の写しと申請書も必要。申請書は市ホームページでダウンロードできます。書類の書き方の説明動画も掲載しています。

熱中症警戒アラートをチェック

問い合わせ／環境政策室（電話06-6384-1782 ファクス06-6368-9900）

危険な暑さに気付き、予防行動をとるための情報を通知します。熱中症の危険が極めて高い暑熱環境が予測される際に、前日の夕方か当日の早朝に情報が発信されます。発信されたら熱中症の予防行動を積極的にとってください。同アラートは環境省のメールやLINEでも受信できます。

後期高齢者医療保険・国民健康保険のお知らせ

問い合わせ／国民健康保険課（電話06-6384-1241 ファクス06-6368-7347）

対象／75歳以上か、後期高齢者医療障がい認定を受けた65歳以上の人

保険料額決定通知書を発送

令和4年度の保険料額を記載した決定通知書を、7月14日（木曜日）以降に発送します。保険料は被保険者全員が等しく負担する均等割（5万4461円）と所得に応じて負担する所得割（料率11.12％）の合計で算定します。年間保険料の限度額は66万円です。所得の減少など基準を満たしていれば保険料を減額できる場合があります。

新しい後期高齢者医療被保険者証（水色）を発送

8月1日（月曜日）～9月30日（金曜日）に医療機関で使用できる後期高齢者医療被保険者証（水色）を、7月7日（木曜日）以降に発送します。9月中に改めて、10月1日（土曜日）～令和5年7月31日（月曜日）の期限で1割・2割・3割のいずれかの後期高齢者医療被保険者証を発送します。

一部負担金の割合

令和4年度の住民税課税標準額が145万円未満の人は1割負担。145万円以上の人と同世帯の人は3割負担です。ただし、令和3年中の収入が383万円未満の単身世帯か、被保険者と70歳以上の人を含む2人以上の世帯で520万円未満の場合は、1割負担になります。今年1月1日時点で市に住民登録がない人は、申請が必要です。

保険料の納め方

年金から天引きする　特別徴収

対象／年金受給額が年額18万円以上の人。

仮徴収として4月、6月、8月に天引きし、年間の保険料額決定後、残額を10月、12月、2月に天引きします。年金受給額が年額18万円以上でも、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えるなどの理由により、普通徴収になることがあります。

納付書や口座振替で納める　普通徴収

対象／特別徴収以外の人。

7月から翌年3月までの9期割で納めてください。

対象／70～74歳の国民健康保険加入者

高齢受給者証（緑色）を発送

8月から医療機関で使用できる国民健康保険高齢受給者証（緑色）を、7月下旬に発送します。

一部負担金の割合

令和4年度の住民税課税標準額が145万円以上の人と同世帯の人は3割負担。145万円未満の人は2割負担です。

負担軽減措置

受給者証の記載が3割負担の人で、令和3年中の収入が383万円未満の単身世帯か、被保険者と75歳以上の人を合わせて2人以上の世帯で合計収入が520万円未満の場合は、2割負担になります。今年1月1日時点で市に住民登録がない人は、申請が必要です。

後期高齢者医療保険・国民健康保険　限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新

問い合わせ／国民健康保険課給付担当（電話06-6384-1337 ファクス06-6368-7347）

同保険の加入者で、次の1.か2.のいずれかに該当する人には、7月21日（木曜日）以降に更新分を発送します。

1. 令和3年度の限度額適用認定証を交付されており、令和4年度も現役並み所得区分ⅠかⅡに該当する人
2. 令和3年度の限度額適用・標準負担額減額認定証を交付されており、令和4年度も非課税世帯に該当する人。国民健康保険の加入者で、保険料の滞納がある場合などは交付できないことがあります。

国民健康保険料土曜・日曜・夜間窓口相談

ところ・問い合わせ／国民健康保険課収納担当（電話06-6384-1240 ファクス06-6368-7347）

保険料の納付について相談に応じます。

土曜・日曜相談

とき／7月2日（土曜日）、3日（日曜日）、8月6日（土曜日）、7日（日曜日）、9月3日（土曜日）、4日（日曜日）。午前10時～午後4時。

夜間相談

とき／7月28日（木曜日）、8月25日（木曜日）、9月29日（木曜日）。午後8時まで。